国と言葉を超えてつながり、仕事を超えて社会を照らす取り組みを。｜SUN株式会社

メインの事業はシステム開発事業です。業務システムやWebアプリ開発、インフラ・データベース構築など、ITやICTの活用で業務を効率化することで、クライアントの経営課題の解決に取り組んでいます。その他、Webサイトの開発や広告運用を行うホームページ開発事業もしております。

特徴的な事業として、オフショア開発事業と在留外国人の支援事業にも取り組んでいます。IT人材不足によりオフショア開発は再注目されており、当社はバングラデシュにその開発拠点があります。また、国内では外国人のIT技術者を国籍問わずに多数お迎えして共に働いています。自社の従業員のサポートなどを通し、在留外国人への支援の必要性を強く感じ、日本語学習アプリ「くらしスタディ」を作りました。現在は19カ国で販売しています。また、企業団体向け日本語学習サービス「くらしスタディ はなすプラス」を2024年1月にリリースしました。

きっかけは単純に、前職でIT業界の営業として働いていたことです。営業職の経験が長く、業界としては広告・保険・ネット関係と様々経験したのですが、直近がIT関連でした。また、ITは異業種と相性もよく、マーケットが広いことも魅力でした。ITと教育、ITと製造業、ITと飲食業など、業界を問わずにコラボレーションができる。新しいビジネスを創出するチャンスが無限にあると感じています。

はい、社内のエンジニアは全体で120名弱、その中にバングラデシュから来ている方が5名程、その他の国が出身の社員も6名います。在留外国人の方の雇用は今後も拡大していくつもりです。

バングラデシュは人口も多く、近年では大学でSTEM分野を学び卒業した人の数が日本を超えました。ITは人気がある職業である一方、現在日本国内では人材が不足しています。国内市場での採用の難しさを打破するために、日本で働きたいと希望する方であれば国籍を問わずに、一緒に働けたらと考えています。そのため、雇用において外国人枠は何割など上限を決めるつもりはなく、適材適所で必要であれば雇用していくといった形で採用を行っています。

国のサポートなどはなく、当社がダイレクトに行っている採用活動です。

日本人の社員と変わりません。正社員としてまず当社で雇用した上で、様々なプロジェクトの必要なポジションにアサインする、という形です。プロジェクト先に直接行くパターンもありますが、当社は現在ほとんどの社員が在宅で働いています。外国人社員に関しても、6～7割は在宅で業務に当たっております。

当社のメインビジネスはシステム開発事業です。今後もそこは維持しつつ、外国人のサポート事業や海外ビジネスを拡大していきたいと思っています。特に在留外国人の日本語教育については、東京都をはじめ色々な自治体が外国人雇用を今後も増やしていく中で、現場へのサポートが必要不可欠であると考えています。最終的には、外国のように国策として動くべき部分ではあると思いますが、今はまだ我々のような民間が頑張らねばならない状況だと考えています。

言語の壁を取り除くことは重要です。外国人労働者に対するサポートは、まだ全く成り立っていないのが現状です。そもそも、どのようなサポートが行われているのかということ自体、日本人は知らないのではないでしょうか。例えば、「ウクライナの方が日本に来たけど、どのように働いてもらえばいいのか？」となったとき、どの事業分野であれ、まだまだ日本語でのコミュニケーションが主流になります。周りの町工場で制服を着て働いている人たちが、英語でやりとりをしているようなイメージはわかないですよね。そういう事業所が圧倒的に多いです。そして、言葉が通じなければ仕事を覚えることもできず、母国で学んできたことを活かす機会にも辿りつけませんから、やはり語学は必要不可欠になります。

在留外国人の日本語をサポートするビジネスは、教育関連の会社がやっているパターンが圧倒的に多く、当社のようなIT企業の参画は稀です。日本国内企業で外国語を公用化し、英語コミュニケーションに変わってきている大手さんなどもありますが、ごく一部のことです。日本人の従業員向けの英語教育にちゃんと投資できる資産がある会社でなければ難しいでしょう。

ちょうどビザ関連の法改正がこの2～3年でかなり進んできており、ようやく国からも在留外国人への日本語のサポートに目が向けられ始めています。今までは日本に3年ぐらい住んで、技術を習得し、本国に技術を持ち帰ってそれを活かして、というような制度でした。現在はその働き方・雇用の仕方が見直され、日本で働く外国人の環境は大きく変わろうとしています。技術を母国に持ち帰るのではなく、日本の労働力として中長期的に住んでもらうためにビザを改正し、そこで必要な日本語教育のルールを作ろうと動き始めました。私たちが今提供しているような日本語学習支援サービスは、より色々な業種・企業で活用されるでしょうし、働く方だけではなく家族帯同で日本に来る子供たちへのサポートとしても活用が期待されます。

当社ではバングラデシュから多くの人材を雇用していますが、日本の外国人労働者の推移を見ると中国・韓国・台湾はもとより、最近ではインドネシア、ミャンマー、ネパールなどからの人材の流入が進んでいます。日本語教育の市場はまだ小さいので、これからですね。

冒頭にお話した通り、ビジネスパートナーと一緒にITで起業しようと決め、まず理念について考えました。「世界を代表する、人と人をつなぐ会社となる。」を理念に掲げていますが、設立当初から日本国内で日本人だけでビジネスをするつもりはありませんでした。海外の人たちとも手を取りながら事業や会社を大きくしていきたいという前提で作りました。

では海外の人たちにどう接点を持っていくかと考えていたときに、たまたま展示会でバングラデシュのブースに立ち寄る機会がありました。そこからバングラデシュに興味を持ち、現地に調査・視察に行くだけではなく、せっかくならそのまま雇用できる人を探して、正社員で迎えたいと考えました。

ちょうど同時期、JICAがバングラデシュのIT技術者に日本語を教育し、日本に呼び込むためのプロジェクトを国の予算でやっていました。そのプログラムを現地で見学し、その場で採用面接まで行い、翌2019年4月に3名のITエンジニアを日本に迎え入れて、仲間として働いてもらっています。

もちろんありました。文化も言語も違いますし、何より仕事に対する考え方が違います。

言語面では、日本語とその他言語ではコミュニケーションのスタイルが異なります。英語などと違って日本語は主語を省略することが多い言語です。その時点で外国人の方にしてみたら日本語はコミュニケーションが取りづらい言語です。

また、働き方においては、たとえば自動車、家電などをイメージしてみてください。日本では長く使えるようしっかり設計して、品質管理のプロセスを経て、時間がかかってでもきちんと作る風土があります。これはITにおいても同じで、スピードより質を意識した造り方をしています。その価値観が、外国の方は異なります。どちらかというと、とりあえず作って、リリースしてからバグがあったら修正していこう、というパターンが多いです。

会社名を作るとき、日本語にはしたくないと考えました。また、意味のわからない造語にするつもりもありませんでした。色々な国籍の人でも知っている覚えやすい言葉を考えたときに、ぱっと、太陽＝SUNだ、となりました。ほとんど英語が話せない我々日本人でも、絶対に知っているじゃないですか。

SUNとMOONで悩んだのですが、自分たちの会社がどうありたいかを考えたときに、夜にきらめくというよりは、みんなを照らしていくような会社でありたいと考え、SUNで行こう、と決めました。

今では多文化共生やダイバーシティ、インクルージョンという言葉がようやく日本にも浸透してきました。しかし、私たちが会社を立ち上げた頃はまだほとんど意識されていなかったと思います。世界基準ではもう当たり前の話ですが、外国人と共存していかないと、国は今後成り立ちません。時代の変化を見据え、このダイバーシティやインクルージョンというのは、私達がこれからも心がけていきたいキーワードの一つです。

「外国人だから」という意味での線引きは私の中では全くしていません。もちろん会社として外国人の来日をサポートをするための制度の差はあります。しかし、対ヒトとして考えたときに日本人だとか外国人だとかの垣根はありません。日本人同士や、外国人同士はもちろん繋がってほしいですし、その垣根を超えて繋がってほしい。それが理想だと思います。

世界的には、アメリカ企業の社長がインド人というケースだって普通じゃないですか。そういう世界を目指すためにも、日本人だから、外国人だからというのは基本的には作りたくありません。

はい、文化が違っても一緒です。大前提として給与は当然一緒ですし、評価基準も一緒ですし、チャンスは平等にあります。

ただ、日本人の文化/外国人の各地の文化をお互いに知るための環境作りは必要です。みなさんも、バングラデシュの文化と言われても、イメージがありませんよね。それと一緒で、日本人の環境や文化には外から見たらかなり非常識なことがたくさんあります。そこをちゃんと伝えて、共存するためのベースを作っていく意識はしています。そして文化を知ることはもちろんですが、まずは仕事であるということが大前提ですから、日本での仕事のやり方を学んでもらうのが最初のステップになります。

その中で、色々なイベントなども行い、互いのカルチャーを理解していければ素敵ですよね。

はい。飲み会やバーベキューなどもやりますし、コロナ禍が落ち着いて、港区で子ども食堂を企画したりもしました。みんなで同じことをして同じ時間を共有することが、ひとつの絆が生まれるきっかけになるんじゃないかなと私は思っています。

子ども食堂の取り組みは社会的にも全国にニーズがあり、社内のイベントのいち企画としてだけではなく、社会貢献にも直結します。港区というと裕福なイメージがあると思いますが、共働きの世代も多く、子どもが1人でご飯を食べる、孤食の問題を抱えているということも多いのです。そんな子どもたちが気軽にうちの社員と話しながら食事ができたらいいね、と取り組みを始めました。いずれは地域のコミュニティ形成の足掛かりにもなれればと思っています。

子ども食堂というものの存在は知っていても、関わったことはないという人が多いと思います。普通は近所の飲食店さんと提携してやっているパターンが多いので、弊社のようなIT企業がやって、それを信用して利用していただけるというのは嬉しいことです。

幼少期にアメリカに3年間いたのが大きいです。父の仕事の影響で、現地の学校に行ったり、現地のイベントに参加したりしていました。日本に帰ってきてからは一時海外との繋がりも途絶えたのですが、大学に入ってからまた旅行に行くようになり、何か想いを引きずっていた部分がよみがえりました。この会社を作るタイミングで、もうこれは自分のやりたいことだと信じて、一つの軸としようと決めました。

当時、日本人の私を含めた様々な国籍の人が、同じクラスで普通に日本と同じように授業を受けていた記憶が鮮明に残っているんです。ざっくりとした想いですが、世界って広いなという感覚はずっとあります。それが楽しいし面白い。ポジティブな気持ちになれます。

今も1週間前まで、ほぼ世界を1周してきていて、日本に帰ってきたばかりです。

都のプログラムで、海外進出のスタートアップ支援があって、そこでも提起させていただいたのですが、結局、日本の課題は世界の課題でもあります。ならば思い切ってきっかけ作りにいかないと、SNSやオンラインだけの交流には限界がありますから。飛び回っていますね。

そうですね。痩せて帰ってきます（笑）。時差もありますし体力的には負担がかかっていると帰ってきてから感じます。ですが、疲れは当然ありますが、やはりやりがいがあります。このサービス・システムを世界に繋げたいと思います。

この時代、SNSでアポが取りやすいのが素晴らしいところです。もう、誰とでも繋がれます。名刺なんていうのはなく、LinkedInのQRコードを渡せば完了します。そうして自分の足で開拓してご縁ができるうちに、新規の仕事の依頼だけではなく人づてで紹介も出始めました。

何よりアメリカ・ヨーロッパだと、そもそも日本が対象にされていないというのが一番の苦労です。日本なんて、もう眼中にないんです。日本にいるとそう感じにくいでしょうが、日本企業と協業する意味はある？というところからスタートです。

ですので、日本がどうこうという切り口ではなく、目の前の私自身をアピールするというスタイルでやって、その後、場所は日本です、と情報がついてくるような感じで伝えています。

日本に住んでいれば、自然と日本語を覚えられると勘違いしている方は多いのですが、それは無理です。生きることはできますが、日本人と同じ生活はできないのです。

外国人雇用の現場では、ほぼ100%日本語能力が採用基準になるのに、そのレベルまで日本語能力を伸ばすための学習環境はまだ不十分です。そこが社会問題でもある一方で、現状外国人がどんどん日本に来ています。コンビニやホテル、タクシーやトラック、あらゆる面で我々は外国人の方に支えてもらっています。それなのに言語サポートが不足していしまっている。社会課題の活動としては、その部分が第1弾だと考えていました。そうして作ったのが「くらしスタディ」のアプリです。

興味のあるなしの差は正直激しいです。すべての分野に原動力があるわけではありません。

ですが、直接話したり関わったりして、この人の力になりたいと思えばそこに興味は湧いてきます。SUNという会社の軸として、私個人も誰かをサポートする姿勢を大切にしたいですし、うちのサービスを持ってやるべきことと私自身がやりたいことや生きがいにしたいことを常に考えて行動しているとは思います。

あとは、仕事を仕事だと思っていない部分があります。ここまでお話しした在留外国人というキーワードでも、治安の心配や犯罪の懸念など、否定的な日本人もたくさんいます。子ども食堂の役割についても勘違いをしている方もいるようです。そういったマイナスの意識を少しでも払拭できればと思っています。人と人をつなぐことが好きなことなので、SUNという会社・考え方を通して、それが自分の行動に出てるのかなと思います。

バングラディシュでストリートチルドレンの問題に関わっている有名な方がおられるのですが、そこからのご縁で仕事を紹介していただいたり、社団法人の外国人雇用協議会の理事をやっているのですが、そこでお仕事の依頼をいただいたりといったことがあります。協議会は、在留外国人に対してどうすれば良いかというテーマで政府に対して提言し、仕組みを考える社団法人なのですが、同じ想いを持った会社が集まっているので、そこから仕事の話になることも少なくありません。

都立飛鳥高校さんに「くらしスタディ」を提供した際も、当初は「日本人在留外国人の日本語教育」というキーワードでやっていた別の取り組みの中で東京都の教育庁さんと繋がって、実際にその高校に通う在留外国人の子供たちの日本語の授業を支援する運びになりました。今まさに無料で弊社のサービスを提供しながら、ICT活用でどうやって生徒の日本語力を向上できるかトライをしています。社会貢献を通して事業の糸口を、事業を通して社会貢献のあり方を、相互に勉強し合っているなということを強く感じます。

東京都の高校の定時制における外国人比率は高いです。中学校からいきなり日本に来た学生さんも。小学校低学年から日本に来たのならまだ日本語は覚えられますが、高学年や中学校からやってきたらそうそう覚えられないですよね。

あまり話せないまま勉強も進み、定時制を卒業して就職するとなっても、どうしても企業の選択肢は少ない。未来が決まってしまうというか、日本に住んだまま子どもや家庭を持つとなるとどうしても限界があります。高校時代の時間がラストチャンスだと思うので、強い意義を感じています。

その差はあるでしょうね。障がい者雇用代行ビジネスなどもそうですが、形だけになってしまって、実態はないに等しい…ということも少なくないと思います。弊社は少なくとも、本当にそこで生きている人たちの仕事の障壁を取り除けるような会社でありたいと思っています。

3つあります。1つはシステム開発については、二次請けのポジションからシステムの企画・開発・運用・保守を一貫して行うSIerベンダーとして、お客さんから受注したものを最初から運用までしっかりサポートできる会社として確立していきたいです。ベンダーとして上流のノウハウを蓄積して確立していくため、作って終わりのシステムではなく、そこから信頼を得て、次は企画段階からお願いしたいと思ってもらえるように地道に取り組んでいくしかないと思っています。また、それと合わせて、海外売上比率を伸ばしていくことを目指します。

3つ目は、外国にルーツを持つこどもたちの日本語教育支援という部分を、東京に限らず全国展開することです。