中小企業経営強化税制とは｜即時償却・税額控除10%で設備投資を後押し

「設備投資を進めたいけれど、税金の負担が重くて踏み切れない」。中小企業の経営者の方とお話ししていると、こうした声を伺うことが少なくありません。設備の老朽化、生産性の頭打ち、人手不足。背中を押す材料が欲しいタイミングに、選択肢があるのに知られていないのは、もったいないお気持ちなのではないでしょうか。

結論からお伝えします。中小企業経営強化税制は、設備投資をした中小企業者等が「即時償却」または「取得価額の10%の税額控除（資本金3,000万円以下）」を選べる、国の優遇税制です。経営力向上計画の主務大臣認定が前提となり、対象設備はA・B・C・Dの4類型で整理されています。当年の納税を一気に圧縮するか、中長期で累計の節税効果を取りに行くか。自社のフェーズに合った使い方ができる、懐の深い制度といえます。

本記事では、中小企業経営強化税制の全体像を整理したうえで、対象設備のA〜D類型、即時償却と税額控除の使い分け、経営力向上計画の認定の流れ、補助金との関係や適用期限まで、経営者の意思決定に必要な論点を順にまとめました。「自社の設備投資に、いまどの一手を打つべきか」を見極める一助になれば幸いです。

中小企業経営強化税制とは｜中小企業経営者が最初に押さえる全体像

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、対象となる設備を取得した場合に「即時償却」または「税額控除」を選択できる、国の優遇税制です。中小企業庁が制度の枠組みを所管し、税務上の取り扱いは国税庁が示しています。

ひとことで言えば、「経営力を高めるための設備投資に、税の側から強い後押しを用意した制度」です。単なる節税策ではなく、自社の経営力向上を計画として明文化したうえで、設備投資を進めるための仕組みになっています。設備投資・税負担・経営計画。この3つを一体で動かす視点が、活用の前提です。

中小企業庁と国税庁の公式情報を起点に、まずは制度の輪郭をしっかり押さえておきましょう（出典: 中小企業庁「経営サポート『経営強化法による支援』」／国税庁）。

中小企業等経営強化法に基づく税制という位置づけ

中小企業経営強化税制は、平成28年7月に施行された中小企業等経営強化法に基づく税制措置として整備されました。同法は、中小企業・小規模事業者等が「経営力向上のための取り組み」を計画として作り、主務大臣の認定を受けることで、税制・金融・法的支援などの後押しを受けられる仕組みを定めています。

つまりこの税制は、税法だけで完結しているわけではありません。経営計画→大臣認定→設備投資→税制適用、という一連の流れを設計したうえで活用する制度です。経営者にとっては、「自社の経営力をどう高めるか」を改めて考える機会にもなり得るところです。

コントリ編集部が経営者の方への取材を重ねてきたなかでも、「税制を取りに行ったら、結果的に経営計画の言語化が進んだ」というお声を伺います。制度の入口は税制でも、出口は経営の地力強化につながる設計だと感じる場面が少なくありません。

即時償却と税額控除のどちらかを選択できる仕組み

中小企業経営強化税制の最大の特徴は、対象設備の取得に対して「即時償却」または「税額控除」のいずれかを選べる点です。即時償却は、取得価額の全額を初年度に損金算入できる仕組み。税額控除は、法人税額から取得価額の一定割合を直接控除する仕組みです。

両者は性格が大きく異なります。即時償却は、初年度の所得・納税額を一気に圧縮する効果が強く、当年の手元資金を厚くしたいフェーズと相性が良い設計。税額控除は、法人税額そのものから一定割合を差し引くため、累計の節税額を中長期で取りに行きたいフェーズと相性が良い設計です。

「どちらが得か」という問いは、自社の利益水準・投資総額・将来の利益見通しによって答えが変わります。顧問税理士の方とシミュレーションのうえ、自社のフェーズに合った選び方をなさってください。

中小企業投資促進税制・特別償却との違い

中小企業向けの優遇税制は、中小企業経営強化税制だけではありません。混同しやすい類似制度として、中小企業投資促進税制があります。こちらは経営力向上計画の認定が不要で、「取得価額の30%の特別償却」または「取得価額の7%の税額控除」を選択できる、より手軽な制度です。

中小企業経営強化税制との大きな違いは、計画認定の有無と優遇度です。中小企業経営強化税制は、計画認定という手続きをひと手間挟む代わりに、「100%の即時償却」と「10%の税額控除」という、より優遇度の高い設計になっています。

「設備投資のインパクトが大きい・経営計画として打ち出したい」場合は中小企業経営強化税制、「手続きを最小限にして30%の特別償却・7%の税額控除で十分」という場合は中小企業投資促進税制、という整理が実務感覚として有効です。

対象となる中小企業者等と対象設備A〜D類型の整理

中小企業経営強化税制の対象となるのは、青色申告書を提出する中小企業者等です。具体的には、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主、農業協同組合等が中心。業種・規模ごとに細かな要件が定められているため、自社が該当するかを最初に必ず確認したい論点です。

対象設備は、A類型（生産性向上設備）・B類型（収益力強化設備）・C類型（デジタル化設備）・D類型（経営資源集約化設備）の4類型に整理されています。類型ごとに対象設備の範囲・必要な証明書・申請の流れが異なるため、「自社の投資はどの類型に該当するか」を見極めるのが活用の起点です（出典: 中小企業庁「経営力向上計画策定の手引き」）。

対象となる中小企業者等の範囲（資本金・従業員数・業種）

対象となる中小企業者等は、業種ごとに資本金・従業員数の上限が定められています。製造業・建設業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、というのが基本的な区分です。

ただし、税額控除の優遇度は資本金規模でさらに分かれます。資本金3,000万円以下の中小企業者等は税額控除率10%、資本金3,000万円超〜1億円以下の中小企業者等は税額控除率7%、というのが基本設計。資本金3,000万円というラインが、税額控除率の境目になる点を押さえておきたいところです。

また、大規模法人（資本金1億円超の法人）に発行済株式の一定割合を保有されている法人は、要件を満たさないケースが出てきます。グループ会社で構成されている企業は、株主構成と資本関係を整理してから申請に進みたいところです。

A類型・B類型の違い（工業会証明書／経済産業局確認書）

A類型とB類型は、対象設備の種類自体は似ていますが、必要な証明書類が大きく分かれます。A類型は工業会等の証明書、B類型は経済産業局の確認書を取得する流れです。

A類型（生産性向上設備）は、「販売開始時期が一定期間内（機械装置は10年以内、工具は5年以内、器具備品は6年以内など）」「旧モデルと比較して経営力の指標（生産効率・エネルギー効率・精度等）が年平均1%以上向上している」という要件を満たす設備が対象。判定は設備メーカーが所属する工業会等が行い、工業会証明書を発行する仕組みです。

一方、B類型（収益力強化設備）は、「年平均の投資利益率が5%以上の投資計画」という収益力ベースの基準で評価されます。投資計画書を作成し、税理士・公認会計士の事前確認を経て、経済産業局に確認書の発行を申請する流れです。設備の型番ではなく、投資計画そのものの収益力で評価される点が、A類型との大きな違いといえます。

C類型・D類型の特徴とデジタル化・M&A対応

C類型（デジタル化設備）は、デジタル技術を活用して遠隔操作・可視化・自動制御のいずれかに資する設備が対象です。コロナ禍を機にテレワーク・DX対応のニーズが高まったことを背景に整備された類型で、B類型と同様、経済産業局の確認書が必要となります。

D類型（経営資源集約化設備）は、M&A・事業承継を契機とした経営資源集約化に資する設備が対象として整備されました。修正ROAまたは有形固定資産回転率を一定の水準まで向上させる投資計画が前提となり、経営力向上計画に「事業承継等事前調査」を組み込む特徴があります。

「自社の投資テーマがデジタル化なのか、生産性向上なのか、収益力強化なのか、M&A後の集約化なのか」。投資の目的を言葉にしてみると、どの類型に紐づくかが自然に見えてきます（参考: SRN経営事務所「【経営力向上計画】対象設備・申請方法をわかりやすく解説」）。

即時償却と税額控除10%の選択｜資金繰りで変わる有利不利

中小企業経営強化税制の最大の意思決定ポイントは、即時償却と税額控除のどちらを選ぶかです。両者は会計処理も節税効果のタイミングも大きく異なり、経営者の判断軸も「今期の利益水準」「投資総額」「将来の利益見通し」と多面的になります。

大まかな方向性として、今期の納税負担を一気に減らしたい場合は即時償却、累計の節税額を中長期で大きく取りたい場合は税額控除、という棲み分けが基本です。ただし、初年度のキャッシュアウトと翌期以降の損金枠の使い方を含めて考えると、最適解は会社ごとに変わってきます。

ここでは、両者の損得を、経営者の意思決定軸に沿って整理していきます（出典: 国税庁「中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」）。

即時償却のメリット・デメリット（当年の納税圧縮と将来の損金枠）

即時償却の最大のメリットは、取得価額の全額をその事業年度に損金算入できる点です。たとえば1,000万円の設備を取得した場合、通常は耐用年数に応じて減価償却を進めるところを、初年度に1,000万円を一気に損金にできる仕組み。当年の所得・法人税額を大きく圧縮できます。

一方で、即時償却を選んだ場合、翌期以降は減価償却費がゼロになります。初年度に節税効果を集中させる代わりに、翌期以降の損金枠が小さくなるため、利益が長期にわたって安定して出る会社では、累計の節税効果は税額控除のほうが大きくなる場面も少なくありません。

向いているのは、「今期だけ一時的に大きな利益が出ている」「手元資金を厚くして次の投資余力を確保したい」というフェーズの会社。創業期の踏ん張りどころ・上振れ年度の利益圧縮など、特定タイミングでの活用が効きやすい設計です（参考: 社長の資産防衛チャンネル「中小企業だけの超特権、120万円以上得する2つの特別減税制度」）。

税額控除10%・7%のメリット・デメリット（累計減税額の差）

税額控除のメリットは、法人税額から取得価額の10%（または7%）を直接控除できる点にあります。所得から控除する即時償却と違い、税額そのものから差し引くため、税負担の圧縮効果がストレートに効いてきます。

具体的な税額控除率は、資本金3,000万円以下の中小企業者等で取得価額の10%、資本金3,000万円超〜1億円以下で7%。1,000万円の設備を取得した場合、資本金3,000万円以下の会社では最大100万円が、資本金3,000万円超〜1億円以下の会社では最大70万円が、その期の法人税額から直接控除されます。

ただし、控除額には上限があり、法人税額の20%が上限として設定されています。控除しきれなかった分は、原則として翌期に1年間繰り越せる設計です。「毎年安定的に利益が出ていて、中長期の累計減税額を最大化したい」というフェーズの会社で、税額控除の妙味が活きてきます。

経営者の意思決定シミュレーション（黒字幅・投資総額・成長フェーズ別）

「即時償却と税額控除、結局どちらを選ぶか」を決めるとき、私たちが取材の現場で耳にしてきたのは、3つの判断軸でした。①今期の黒字幅、②投資総額、③成長フェーズ、の3つです。

今期の黒字幅が大きく、納税負担を一気に圧縮したい場合は即時償却が有利になりやすい設計。逆に、毎年安定的に利益が出ていて、将来の損金枠を温存したいなら税額控除が選ばれる傾向にあります。投資総額が大きい場合は、即時償却で初年度の手元資金を厚くしておく判断もあり得るところです。

成長フェーズの観点では、創業期・第二創業期で投資が一気に走るタイミングは即時償却、安定成長期で財務体質の強化を狙う局面は税額控除、という大まかな相性も見えてきます。最終的には顧問税理士の方と複数年のシミュレーションを並べて、慎重に判断していただけたらと思います（参考: ヒロ税理士「即時償却と税額控除はどっちが有利？」）。

3つの判断軸を、ひとつの意思決定マトリックスにまとめると、社内での合意形成も進めやすくなります。

経営力向上計画の認定と工業会証明書｜申請の流れと実務ポイント

中小企業経営強化税制を活用するには、経営力向上計画の認定が前提となる仕組みです。この計画は、自社の事業分野を所管する主務大臣（経済産業大臣・厚生労働大臣・国土交通大臣等）に申請して認定を受けるもの。設備投資の意思決定と並行して、計画の認定スケジュールを組んでいく必要があります。

加えて、対象設備の類型に応じて、工業会等の証明書（A類型）または経済産業局の確認書（B・C・D類型）を取得する必要が生じます。これらの書類の取得時期と、設備の取得・計画認定のタイミングが、適用可否を分ける最大のポイントです。

申請の流れと注意点を、A類型とB・C・D類型に分けて整理していきます。

経営力向上計画の作成と認定スケジュール

経営力向上計画は、3〜5年程度の事業期間にわたる経営力向上の取り組みを記載する計画書です。中小企業庁の「経営力向上計画申請プラットフォーム」を通じて電子申請するのが基本で、申請から認定までの標準処理期間は30日程度（事業分野によっては45日程度）が目安とされています。

計画の主な記載事項は、①現状認識（自社の事業概要・経営課題）、②経営力向上の目標（労働生産性等の数値目標）、③経営力向上の内容（取り組み内容と実施期間）、④事業承継等の内容（D類型の場合）、⑤経営力向上設備等の種類（型番・取得時期・設置場所）、です。設備投資の計画と経営課題のつながりを、自社の言葉で書き切ることが認定の鍵になります。

注意したいのは、原則として設備の取得前に計画認定を受ける点。設備の取得が先行した場合は、例外として「取得日から60日以内に計画申請を行い、その事業年度内に認定を受ける」運用が認められるケースもありますが、安全策としては設備取得前の認定取得が定石です（出典: 中小企業庁「経営力向上計画 申請プラットフォーム」）。

A類型の工業会証明書取得の流れ

A類型を活用する場合は、設備メーカーを通じて工業会等の証明書を取得していく流れです。経営者側で直接工業会と交渉するわけではなく、設備メーカーが所属する工業会に申請し、工業会が証明書を発行する仕組みです。

実務の流れとしては、①設備メーカーに「中小企業経営強化税制A類型での導入を検討している」と伝える→②設備メーカーが工業会に証明書発行を申請→③工業会が証明書を発行し、設備メーカー経由で取得、というのが標準形。証明書の発行までに数週間〜2か月程度かかる場合も出てくるため、設備の購入スケジュールと逆算して動き出すことが大切です。

ここで気をつけたいのは、証明書の発行ミスや遅延が、税制適用の可否を直撃すること。設備メーカーとの初回打ち合わせで、必ず「中小企業経営強化税制A類型で活用したい」旨を明確に伝え、工業会証明書のスケジュール感を握っておきたいところです（参考: 税務ルーム「0037 中小企業経営強化税制について」）。

B・C・D類型の経済産業局確認書取得の流れ

B類型・C類型・D類型は、経済産業局の確認書の取得が必要となります。A類型と異なり、設備の型番ベースではなく、投資計画そのものを経済産業局が評価する設計です。

実務の流れは、①投資計画書を作成（投資利益率5%以上を満たす根拠を整理）→②税理士・公認会計士の事前確認を受ける→③経済産業局に確認書発行を申請→④経済産業局が確認書を発行、という順序。確認書の発行までに1〜2か月程度かかるのが標準的な流れです。

このルートは、税理士・公認会計士の関与が必須になる点こそ、A類型との大きな違いといえます。投資計画の妥当性を専門家の目で事前に確認してから経済産業局に持ち込む建付けのため、認定経営革新等支援機関の資格を持つ専門家との連携が、活用の現実解になります。

経営者が中小企業経営強化税制を使いこなす3つの判断軸

中小企業経営強化税制を、制度の解説で終わらせず、自社の経営判断に組み込むための判断軸を3つにまとめました。投資の意思決定が先にあるか、資金繰りに余力があるか、経営力向上計画を経営の地図として活かせるか、の3つです。

特に「投資の意思決定が先にあるか」は、私たちが取材の現場で繰り返し伺ってきた論点です。税制ありきで設備投資を進めてしまうと、後から運用が破綻するというお声を、本当に多くの経営者の方々から伺ってきました。順序を守ることが、活用を成功に導く最大の鍵といえます。

ここでは、3つの軸を順に見ていきましょう。

投資の意思決定が先にあるか（税制ありきの設備投資は危険）

第一の軸は、設備投資の意思決定が、税制とは独立して先にあるかどうかです。「設備の老朽化を更新したい」「生産性を引き上げたい」「デジタル化で省力化を進めたい」という事業上の必然性が先にあるなら、そのうえで税制で背中を押される順序が健全といえます。

危ういのは「税制が使えるから投資しよう」という順序。コントリ編集部が経営者の方々から繰り返し伺ってきたのは、「税制ありきで設備を導入したら、運用がフィットせず使いこなせないまま終わった」というお話です。設備投資は本来、経営判断としての必然性が先にあるはず。税制は、その必然性を後押しする仕組みとして位置づけたい論点です。

事業計画が先、税制は後押し。この順序を守れる経営者ほど、中小企業経営強化税制を経営の武器として使いこなせている印象があります。

資金繰りに余力があるか（即時償却派 vs 税額控除派）

第二の軸は、自社の資金繰りと利益の安定性に余力があるかです。即時償却は当年の納税を一気に圧縮する代わりに、初年度のキャッシュアウトは設備の取得価額そのまま。手元資金に余力がなければ、節税のために資金繰りを圧迫してしまう本末転倒も起こり得ます。

税額控除を選ぶ場合は、法人税額の20%という控除上限にも注意が必要です。今期の法人税額が小さい会社では、税額控除を取り切れず、繰越控除の手当てが必要になる場面が出てきます。「今期の納税圧縮」と「中長期の累計節税」のどちらを優先するかは、複数年の損益予測と並べて検討したい論点です。

「設備投資のキャッシュアウトに耐えられる前提で、税制の選択肢を取りに行く」という順序。経営者の意思決定の順番を、もう一度、確認してみたいところです。

経営力向上計画を経営の地図として活かせるか

第三の軸は、経営力向上計画を、税制適用のための形式書類で終わらせるか、経営の地図として活かすかです。計画書の作成には一定の労力がかかるところです。せっかくの計画を、申請書類として保管するだけで終わらせるのか、社内の経営計画の中核として運用するのか。ここに大きな分かれ道があります。

経営力向上計画には、自社の現状認識・経営課題・労働生産性等の数値目標・取り組み内容を記載します。書く工程そのものが、自社の経営を言語化する作業に他なりません。書いて棚に仕舞うのではなく、社内で共有し、進捗を点検する地図として使う。この姿勢で計画を作る会社は、税制適用の枠を超えて経営の地力を高めていらっしゃいます。

私たちが取材の現場でお会いする経営者の方の多くが、「計画を書く過程で、自社の強みと弱みが見えてきた」とお話しになります。中小企業経営強化税制は、税制という入口を借りて、自社の経営力向上を後押しする制度。この本質を忘れずに活用していただけたらと思います。

適用期限・補助金との関係・専門家活用｜実務でつまずかないために

中小企業経営強化税制は、税制改正のたびに延長されてきた経緯が見られます。直近の改正で令和9年（2027年）3月31日までの延長が含まれていますが、対象設備の要件は徐々に厳格化されてきました。最新の運用は、必ず中小企業庁・国税庁の公表情報でご確認ください。

実務でつまずきがちなのは、補助金との併用の取り扱いと専門家連携の組み立て方です。ものづくり補助金・省力化投資補助金など、補助金とセットで設備投資を進めるケースは多く、補助金と税制の重ね合わせには圧縮記帳という会計処理が絡んできます。専門家の関わり方も、A類型とB〜D類型で変わってくる論点です。

実務でつまずきを防ぐためのポイントを、3つの観点で整理しておきましょう。

適用期限と税制改正の動向（最新は中小企業庁・国税庁で要確認）

中小企業経営強化税制は、平成29年4月の創設以降、数次の税制改正で延長されてきました。直近では、令和7年度税制改正により令和9年3月31日までの延長が含まれており、対象設備の要件・類型の運用は改正のたびに見直されてきた経緯があります。

具体的には、暗号資産マイニング業の用に供する設備が対象外となるなど、対象外資産のリスト追加や、B類型・C類型の投資利益率要件の引き上げなど、運用の細部が年度ごとに更新されています。

「以前活用したからもう知っている」という前提で動き出すと、要件の改定を取りこぼすリスクがあります。設備投資の意思決定に先立って、必ず中小企業庁・国税庁の最新の公表情報で適用期限と要件を確認したい論点です（出典: 国税庁／中小企業庁）。

補助金との併用と圧縮記帳の取り扱い

中小企業経営強化税制は、補助金との併用が現実的な活用シーンとして見えてきます。たとえばものづくり補助金で設備の一部を補助金でまかない、自己負担分に税制を適用する、というケース。詳しくは「中小企業省力化投資補助金とは｜人手不足対応の自動化支援を5分で」もあわせてご覧ください。

このとき注意したいのが、圧縮記帳の取り扱いです。補助金で取得した設備は、補助金相当額を控除した「圧縮後の取得価額」が税制適用の基礎となるケースが一般的。たとえば1,000万円の設備を、500万円の補助金と500万円の自己資金で取得した場合、即時償却や税額控除の計算基礎は、補助金を圧縮した残りの500万円になる、というイメージです。

補助金・税制・融資を一体で設計するなら、補助金との棲み分けの視点も大切です。「補助金と助成金の違い｜中小企業が押さえる5つの判断軸と使い分け」も、設備投資の資金調達戦略を考えるうえで参考にしていただけたらと思います。圧縮記帳の具体的な仕訳は、顧問税理士の方と必ずすり合わせてください。

認定支援機関・税理士・社労士の役割分担

中小企業経営強化税制の活用には、複数の専門家との連携が現実的です。経営力向上計画の作成は中小企業診断士・行政書士・税理士のうち認定経営革新等支援機関の資格を持つ方が選ばれる傾向にあり、B・C・D類型の投資計画書の事前確認は税理士・公認会計士が行います。

人事制度の整備や雇用関連の助成金との組み合わせを検討する場合は、社会保険労務士の関与も加わります。たとえばキャリアアップ助成金や人材開発支援助成金との組み合わせを視野に入れるなら、社労士の方との連携が欠かせません。詳しくは「キャリアアップ助成金とは｜中小企業が非正規の正社員化で活用する5ステップ」もご参照いただけたらと思います。

「制度の解説」だけを聞いて自社で抱え込むのではなく、自社の意思決定の中核は経営者が握ったうえで、専門領域は信頼できる方々に伴走していただく。中小企業経営強化税制を「経営の地力を高めるツール」として使いこなすコツは、ご縁のある専門家とのチーム編成に宿るのではないでしょうか。

専門家の役割分担を、立場別に整理しておきます。

よくある質問（FAQ）

Q. 中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制は何が違いますか？

中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が一定の機械装置等を取得した場合に「取得価額の30%の特別償却」または「取得価額の7%の税額控除」を選択できる制度で、経営力向上計画の認定は不要です。中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の主務大臣認定を前提に「即時償却」または「取得価額の10%（資本金3,000万円超〜1億円以下は7%）の税額控除」が選べる、より優遇度の高い制度です。経営計画の認定という手間がある代わりに、初年度の節税インパクトが大きいのが中小企業経営強化税制の特徴といえます。

Q. 即時償却と税額控除10%は、どちらを選ぶのが有利ですか？

一概には言えません。当年の利益が大きく、納税負担を一気に圧縮したい場合は即時償却が有利になりやすい一方、毎年安定的に利益が出ていて中長期の累計減税額を重視する場合は税額控除10%のほうが有利になるケースが多くあります。即時償却は初年度に損金を集中させる代わりに翌年度以降の減価償却費が小さくなる仕組みです。税額控除は法人税額から直接控除するため、累計の節税効果は税額控除のほうが大きくなる場面も少なくありません。顧問税理士の方とシミュレーションのうえ、自社のフェーズに合った選択をなさってください。

Q. 経営力向上計画は設備の購入前に認定を受ける必要がありますか？

原則として、経営力向上計画の認定を受けたうえで設備を取得するのが本則です。ただし、例外として「設備の取得日から60日以内に計画申請を行い、その事業年度内に計画認定を受ける」運用が認められるケースもあります。とはいえタイミングを誤ると税制の適用を受けられなくなるリスクがあるため、設備の取得に先立って計画認定のスケジュールを組むのが安全です。詳細は中小企業庁の最新の運用Q&Aと顧問税理士の助言で必ずご確認ください。

Q. 中小企業経営強化税制と補助金は併用できますか？

対象経費・対象期間が重ならない範囲であれば、ものづくり補助金・省力化投資補助金などの補助金と中小企業経営強化税制を併用できるケースがあります。補助金で取得した設備に税制を適用する場合は、補助金相当額を控除した取得価額が税制適用の基礎になる「圧縮記帳」の処理が必要になることが多い点に注意が必要です。会計処理は税理士の方と必ずすり合わせてください。

Q. 中小企業経営強化税制の適用期限はいつまでですか？

中小企業経営強化税制は、これまで数次の税制改正で延長されており、直近では令和9年（2027年）3月31日までの延長が含まれる改正が行われています。延長のたびに対象設備の要件や類型の運用が見直されてきた経緯があるため、設備投資の意思決定を行う際は、中小企業庁・国税庁の最新の公表情報で適用期限と要件をご確認ください。

編集部より

中小企業経営強化税制は、設備投資の意思決定に税の側から強い後押しを用意している、懐の深い制度です。即時償却・税額控除という選択肢を活かしながら、自社の経営力向上を計画として明文化していく。税の効率化が、結果として経営の地力強化につながっていく設計が、本制度の本当の価値ではないかと感じています。

私たちが取材の現場でお話を伺うたびに、経営者の方々の眼差しには「会社を、社員を、地域を、より良いものにしていきたい」という温かい想いが宿っていることを感じます。中小企業経営強化税制は、その想いを後押しする、ご縁のような仕組みのひとつです。

経営力向上計画の作成や工業会証明書の取得には、専門家の力を借りる場面も出てきます。ご縁あって出会える税理士・中小企業診断士・社労士の方々と力を合わせて、無理のないかたちで制度を活かしていただけたらと願っています。私たちコントリ編集部も、経営者の皆さまの設備投資の挑戦が、未来への新しい景色につながっていく道のりを、ともに見つめていきたいと思います。