日本政策金融公庫の資金繰り表｜借入れの理由を数字で示す

日本政策金融公庫に融資を申し込むとき、資金繰り表を出すべきか迷う方は多いのではないでしょうか。どの様式に何を書くのかも、手が止まりやすいところです。

日本政策金融公庫（以下、公庫）の資金繰り表は、お金がいつ足りなくなり、借りたお金でどう埋まるかを月ごとに見せる書類です。資金繰り表とは、毎月のお金の入りと出を並べ、月末の残りを示す表のことです。公庫は様式と記入例を公開し、自社で作った表で代えてもよいとしています。

本記事は、公庫の公式様式を実際に開いて確かめた内容がもとです。様式の項目、記入例の残高の動き、書く手順、申込書類での位置づけを順にお伝えします。書類づくりの手がかりにしていただけたらうれしいです。

日本政策金融公庫の資金繰り表は、借りる理由を月ごとに見せる書類

公庫の資金繰り表は、決算書では見えない「月ごとのお金の山と谷」を見せるための書類です。決算書は1年分をまとめた成績表なので、どの月にお金が足りなくなるのかまではわかりません。資金繰り表がその隙間を埋めます。

国民生活事業と中小企業事業で、置いてある様式が違う

公庫には、小規模な事業者や個人事業主向けの「国民生活事業」と、中小企業向けの「中小企業事業」があります。資金繰り表の様式も、それぞれの書式ダウンロードのページに別々に置かれているのが特徴です。

国民生活事業のページには、「資金繰り表」と「資金繰り表（簡易版）」、そして「資金繰り表（記入例）」があります。通常版はExcel、簡易版はWordとExcelの両方です。

中小企業事業のページでは、「経営計画策定参考資料」として簡易版と詳細版が並びます。どちらにも「作成手順及び記載例」が付いています。

どちらを使えばよいか迷ったら、申し込む窓口の事業に合わせるのが自然です。国民生活事業の各種書式ダウンロードと、中小企業事業の各種書式ダウンロードから、それぞれ無料で入手できます。

必要書類の一覧には入っていないが、出すと話が早い

公庫のインターネット申込の案内を見ると、はじめて利用するときの必要書類に資金繰り表の名前はありません。求められるのは、企業概要書（または創業計画書）や、直近2期分の確定申告書・決算書などです。

それでも、資金繰り表を用意する意味は小さくありません。運転資金を借りるとき、「なぜこの月に、この金額が要るのか」を口で説明するのは難しいものです。月ごとの数字が並んでいれば、説明は表を指さすだけで済みます。

窓口の担当者から、資金繰り表の提出を求められることもあるでしょう。そのとき一から作り始めると、面談の日程が後ろにずれてしまいます。先に作っておけば、慌てずに済みます。

自社で作っている資金繰り表があれば、それを出してもよい

公庫の様式には、表の上の説明文にこう書かれています。「この書類に代わる資料を作成されていれば、そちらをご提出いただいてもかまいません」。私たち編集部が様式のExcelを開いて確かめたときも、この一文は記入欄より先に目に入りました。

会計ソフトから出した資金繰り表や、顧問税理士と一緒に作っている表があれば、それを出して構いません。わざわざ公庫の様式に写し直す必要はないということです。

ただし、自社の表を出すときも、公庫の様式にある項目がそろっているかは見比べておきます。とくに「既存の借入金の返済」と「今回の借入れ」が別の行で読めるかどうかは、確かめておきたい点です。

公式様式の項目は、経常収支・経常外収支・財務収支の3段

公庫の資金繰り表は、前月から繰り越したお金に3つの段の出入りを足して、翌月に繰り越す形です。計算式は様式にそのまま「(A)+(D)+(E)+(F)=(G)」と書かれています。項目の意味がわかれば、通帳と帳簿から数字を拾うだけで埋められます。

経常収支は、売上の入金と仕入・人件費などの支払い

経常収支とは、ふだんの商売で毎月くり返し動くお金の出入りのことです。取引先からの入金や、仕入先への支払いがその代表です。

収入の欄は「現金売上」「売掛金回収」「受取手形入金・割引」の3つです。売掛金とは、商品やサービスを先に渡し、代金はあとで受け取る約束のお金のことを指します。

ここで気をつけたいのは、売上高ではなく、実際に入ってきたお金を書く点です。例えば3月に売り上げても、入金が5月なら、5月の売掛金回収に入れます。

支出の欄は「現金仕入」「買掛金支払」「手形決済」「外注加工費」「人件費」「諸経費」「支払利息」の7つです。買掛金とは、仕入れた品物の代金のうち、あとで払う約束のお金のことです。

手形とは、決まった日に代金を払うと約束した証書のことを指します。例えば仕入代金を3か月後払いの手形で渡すと、3か月後に「手形決済」として口座からお金が出ていきます。受け取った側が期日の前に銀行で現金に換えることを、割引といいます。

収入の計(B)から支出の計(C)を引いたものが、差引過不足(D)です。差引過不足とは、ふだんの商売だけで、その月にお金が増えたか減ったかを示す数字のことです。

経常外収支は、設備や税金など毎月は出ないお金

経常外収支とは、毎月はくり返さない、まとまったお金の出入りのことです。機械や車を買うお金、決算後に払う法人税などが、その例です。

様式では「経常外収入」と「経常外支出」の2行だけの、とても簡単な欄です。けれど、資金繰りの谷をつくるのは、この欄であることが少なくありません。

ふだんの商売はとんとんでも、設備の支払いや納税が重なった月に、残高が一気に減ります。借入れが必要になる理由の多くは、この経常外支出の月に表れます。

財務収支には「借入金（当公庫）」だけ別の行がある

財務収支とは、借入れと返済のお金の出入りのことです。収入の欄は「借入金（当公庫）」と「借入金」の2行。支出の欄は「借入金返済（短期）」と「借入金返済（長期）」に分かれています。

公庫からの借入れだけが別の行になっているのは、この様式ならではの特徴です。今回申し込む金額をこの行に入れると、借りたあとの残高がどう変わるかが、公庫の側から一目で読めます。

返済は、短期と長期に分けて書きます。短期とは1年以内に返し終える借入れ、長期とは1年を超えて返していく借入れのことです。既存の借入れがある会社は、返済予定表の金額をそのまま写します。

公式の記入例を読むと、借入れの前後で残高がどう動くかがわかる

公庫の記入例には、実績1か月と予定3か月分の数字が入っています。実績の月に経常外支出があって残高が減り、翌月に借入れで戻したあとも、手形の支払いの山と入金の少ない月が続き、残高は減っていきます。借りる理由と借りたあとの見通しを、1枚で読ませる作りです。

実績1か月と予定11か月を横に並べる

国民生活事業の通常版の様式は、左端に【実績】の列が1つ、その右に【予定】の列が11並ぶ形です。いちばん右には、月平均の欄。

実績の月に直近の通帳の数字を入れ、そこから先の11か月を予定として書きます。表の下にあるのが、「売上高、売上原価、経費等の算出根拠」を書く欄です。

簡易版は、実績1か月と予定6か月を並べる様式です。表の右上には「（単位：千円）」と書かれています。1年近く先までの見通しを示したいなら、予定11か月の通常版のほうが向いています。

記入例では、借りたあとも残高は減り続けている

記入例の数字を、月ごとに並べてみました。

※出典（2026年11月確認）：日本政策金融公庫 国民生活事業「資金繰り表（記入例）」。前月繰越金は39,847。記入例に単位の表記はありません。

この表から読み取れることは、3つです。

1つ目は、残高の谷をつくったのは、実績の月の経常外支出20,000だという点です。ふだんの商売の差引過不足は621のプラスでした。

2つ目は、予定の売上を、3か月とも前年同月より低めに置いている点です。前年の数字に頼って売上を高く見積もると、表全体の信用が落ちます。控えめな置き方には、その意味があると読めます。

3つ目は、借りたあとも差引過不足がマイナスの月が続く点です。手形決済は、実績月の11,491から予定の2か月に21,941、21,459へ増えます（記入例より）。4か月目は手形決済が12,542に戻る一方、売掛金の回収が43,200から33,300に減ります。支払いの山と入金の谷が来るとわかっているから、その前に借りておく。その筋道が数字で示されています。

なぜ減るのかは「算出根拠」の欄に書く

記入例では、借りたあとの4か月目に残高が13,442まで下がります。表だけを見ると、「借りても足りなくなるのでは」と受け取られかねません。

そこで使うのが、表の下にある「算出根拠」の欄です。例えば「4か月目は売掛金の回収が少ない月。翌月以降は通常の水準に戻る」と一言添えます。それだけで、数字の意味が伝わります。

数字は表に、理由は算出根拠の欄に。この2つがそろって、はじめて資金繰り表は説明の道具になります。

資金繰り表を書く5つの手順

資金繰り表は、実績→売上の予定→決まっている支払い→返済→算出根拠の順に書くと、抜けや二重計上を防げます。実績は通帳と試算表から、予定は前年同月の売上と決まっている支払いから組み立てます。試算表とは、決算の前に途中の成績をまとめた表のことです。

実績の月は通帳と試算表から拾う

最初に、直近の1か月を実績として埋めます。使うのは、事業用の預金通帳と、その月の試算表です。

前月繰越金(A)には、月初の預金と現金の合計を入れます。入金と支払いは、通帳の動きを項目ごとに振り分けてください。実績の月末残高が、通帳の残高と合っているかを最後に確かめると、計算の誤りに気づけます。

売上の予定は前年同月と比べて置く

次は、予定の月の売上です。様式には「（参考）前年同月の売上高」の行があるので、まず前年の数字を写してから、今年の見込みを書き入れます。

前年より高く置く月があるなら、その理由を用意しておきます。新しい取引先が決まった、値上げが通った、といった具体的な理由です。理由が言えない月は、前年並みか少し低めにしておくと、表全体が落ち着きます。

支払いは人件費・家賃・返済など決まっているものから入れる

支払いの予定は、どこから入れればよいでしょうか。答えは、金額がほぼ決まっているものからです。人件費、家賃、リース料、保険料などです。毎月ほぼ同じ額なので、迷うことはないでしょう。

続いて、仕入や外注加工費のように売上に合わせて動く支払いを入れます。手形を使っている会社は、手形の期日ごとの金額を確かめて手形決済の行に入れます。記入例で残高を押し下げていたのも、この手形決済でした。

既存の借入金の返済は返済予定表どおりに入れる

手元の返済予定表、すぐに出せるでしょうか。すでに借入れがある会社は、金融機関から受け取っている返済予定表を用意します。返済予定表とは、毎月いくら返すかを借入れのときに受け取る一覧のことです。月ごとの元金の返済額を、短期と長期に分けて写します。

ここは推測で書かず、返済予定表の数字をそのまま使うのが原則です。利息は、経常収支の「支払利息」の行に入れます。元金と利息を同じ行にまとめないよう、気をつけておきたいところです。

算出根拠の欄に、予定の数字の理由を書く

最後に、表の下の算出根拠の欄を埋めます。書くのは、予定の数字のなかで「なぜこの金額なのか」を聞かれそうなものです。

書き方の例を挙げてみましょう。

• 売上：前年同月並み。○月は新規取引先A社の納品分を上乗せ
• 経常外支出：○月に設備の購入代金を支払い（見積書あり）
• 手形決済：○月と○月は前年の仕入増の手形期日が集中

一行ずつで十分です。表の数字と算出根拠の文がつながっていれば、面談での説明もぶれません。

出す前に経営者が自分で確かめたい3つの数字

資金繰り表は税理士や担当者に作ってもらえますが、面談で数字の理由を答えるのは経営者です。出す前に、3つの数字だけは自分の言葉で説明できるようにしておきます。残高がいちばん少ない月、差引過不足と返済額の大小、売上を前年より上げた根拠です。

残高がいちばん少なくなる月と、その理由

1つ目は、翌月繰越金(G)がいちばん少なくなる月です。表を横に眺めて、谷の月に印をつけます。

その月に残高が減る理由を、ひとことで言えるでしょうか。「納税の月だから」「賞与を払う月だから」と言えれば十分です。谷の理由が言えると、借りる金額と時期の筋道が通ります。

谷の月の残高がゼロに近い、あるいはマイナスになっているなら、それこそが借入れを相談する理由です。隠さずに、そのまま見せるほうが話は進みます。

差引過不足(D)と毎月の返済額の大小

2つ目は、ふだんの商売で生まれる差引過不足(D)と、借入金の返済額の比べ方です。差引過不足が返済額を上回っていれば、返済はふだんの商売のお金でまかなえていることになります。

反対に、返済額のほうが大きい月が続くなら、どうでしょうか。その差は、手元の残高を削って払っているのと同じです。記入例でも、予定の月は差引過不足がマイナスで、長期の返済が2,000から2,300に増えていました。

この形になっているなら、「いつ、どうやって差引過不足をプラスに戻すのか」を答えられるようにしておきます。返済の見通しを、自分の言葉で示せるかどうかの分かれ目です。

売上の予定を前年同月より上げた根拠

3つ目は、売上の見込みです。前年同月より高く置いた月があれば、その一つひとつに理由を用意します。

私たち編集部は、経営者インタビューを重ねてきました。そのなかで「数字は自分の言葉で説明できて初めて伝わる」という場面に、何度も立ち会っています。資金繰り表も同じです。担当者が作った数字でも、根拠は経営者の口から語られることで重みを持ちます。

根拠を言えない月があれば、その月の売上は前年並みに戻しておきます。控えめな表のほうが、あとで実績と比べたときに信用を積み上げられます。

融資の申込で求められる書類と、資金繰り表の位置づけ

公庫に融資を申し込むときの必要書類は、企業概要書（または創業計画書）と直近2期分の確定申告書・決算書が中心です。国民生活事業のインターネット申込の案内に、はじめて利用する法人向けにそう書かれています。決算から6か月以上たっている場合などは試算表も求められます。資金繰り表は、これらの書類の数字を月ごとの動きに置き直したものとして添えると、話がつながります。

法人と個人事業主で、そろえる書類が少し違う

国民生活事業のインターネット申込の案内を見てみましょう。法人がはじめて利用するときは、直近期と前期の確定申告書・決算書の一式が要ります。あわせて、履歴事項全部証明書なども必要です。

企業概要書とは、会社の事業の内容や取引先、借入れの状況などを公庫の様式にまとめる書類のことです。履歴事項全部証明書とは、法務局で取る会社の登記の写しを指します。個人事業主の場合は、青色申告決算書または収支内訳書を含む確定申告書をそろえます。

申込のたびに2期分の提出が必要だとも書かれています。税務申告が1期しか終わっていない場合は、1期分で構いません。

インターネットで申し込む場合、借入申込書の提出は不要です。窓口や郵送で申し込む場合は、書式ダウンロードのページから入手できます。

決算書2期分と試算表が、資金繰り表の実績の土台になる

資金繰り表の数字は、決算書や試算表の数字とつながっていなければなりません。決算書の年間の売上に比べて、資金繰り表の毎月の入金の合計が大きく少ない。そんな食い違いがあれば、説明を求められるのは自然なことでしょう。

資金繰り表を作り終えたら、年間の入金の合計を決算書の売上と見比べておくと安心です。売掛金の増減や季節の波で多少ずれるのは自然ですが、大きくずれるなら理由を算出根拠の欄に書いておきます。

公庫の様式で実績の列が1つしかないのも、このためだと考えられます。過去の流れは決算書と試算表で見せ、資金繰り表はこれから先の見通しを見せる、という役割分担です。

設備資金なら見積書の金額を経常外支出に入れる

設備資金を申し込む場合は、見積書の提出が求められます。見積書の金額と支払いの時期は、資金繰り表の経常外支出の行にそのまま入れます。

見積書と資金繰り表で、同じ設備の金額が違っている。こうした食い違いは、書類どうしの信頼を下げてしまいます。同じ数字は、どの書類でも同じ金額で書くことを意識しておきたいところです。

資金繰り表は、借りたあとにこそ役に立つ

申込のために作った資金繰り表は、借りたあとも毎月書き足して使うと、次にお金が足りなくなる月が早めに見えます。公庫の様式は、そのまま毎月の資金管理の表として使い続けられます。

毎月、実績の列を1つずつ書き足す

借入れが終わったら、翌月からは予定の列を実績に書き換えましょう。通帳を見ながら、実際の入金と支払いを入れるだけです。

月に一度、短い時間を取れば十分です。実績が積み上がると、予定の数字の置き方もうまくなっていきます。資金繰り表のより詳しい作り方は、資金繰り表の作り方｜中小企業が押さえる項目と読み方の5ステップでも紹介しています。

予定とのずれが大きい月は、理由を一言残す

実績と予定を並べると、ずれが見えてくるはずです。売上が予定より少なかった、支払いが予定より多かった、といったずれです。

ずれが大きい月には、理由を一言残しておきます。「取引先の支払いが翌月にずれた」「材料費が上がった」といったメモで構いません。このメモが、次の融資の面談でいちばん説得力のある資料になります。

次の借入れの相談は、残高が減りきる前に始める

資金繰り表を続けていると、残高の谷が何か月か先に見えるようになるでしょう。その谷が深いとわかったら、残高が減りきる前に金融機関へ相談を始めます。

お金が底をついてからの相談は、選べる手が少なくなります。早めの相談なら、借入れの金額や返済の期間を落ち着いて話し合えます。残高がすでに急に減り始めている場合もあるでしょう。そのときは、資金繰りが悪化したときの初動｜中小企業が倒産を避ける順番で手をつける順番を整理しています。

金融機関とのふだんの付き合い方は、信用金庫との付き合い方｜融資を引き出す中小企業の関係構築法もあわせてご覧ください。

まとめ

公庫の資金繰り表について、押さえておきたい点は次の5つです。

• 公庫の資金繰り表は、お金がいつ足りなくなり、借りたお金でどう埋まるかを月ごとに見せる書類
• 様式は国民生活事業と中小企業事業で別々に公開されており、自社の資金繰り表で代えてもよい
• 公式の記入例では、実績の月の経常外支出20,000で残高が18,468に下がる。借入れ後も手形決済の増加と売掛金の回収減で13,442まで減る流れが示されている（出典：日本政策金融公庫「資金繰り表（記入例）」2026年11月確認）
• 書く順番は、実績→売上の予定→決まっている支払い→返済→算出根拠
• 出す前に、残高の谷・差引過不足と返済額・売上を上げた根拠の3つを経営者自身が説明できるようにする

まずは、公庫の書式ダウンロードのページから記入例を開き、自社の直近1か月の通帳の数字を実績の列に入れてみてください。1か月分が埋まると、次の11か月に何を書けばよいかが見えてきます。

よくある質問

日本政策金融公庫の融資に、資金繰り表は必ず出さないといけませんか？

インターネット申込の必要書類の一覧には、資金繰り表は入っていません。ただ、公庫は様式と記入例を公開しています。運転資金の申込なら、月ごとのお金の動きを示す資料があると、借りる理由と金額を説明しやすくなります。

公庫の様式ではなく、自社で作った資金繰り表を出してもよいですか？

出して構いません。公庫の様式には「この書類に代わる資料を作成されていれば、そちらをご提出いただいてもかまいません」とあります。会計ソフトや税理士が作った表があれば、それを使えます。

簡易版と通常版はどちらを使えばよいですか？

国民生活事業の簡易版は実績1か月と予定6か月、通常版は実績1か月と予定11か月を並べる形です。1年近く先までの見通しを示したいなら、通常版が向いています。

創業前で実績がない場合はどうすればよいですか？

創業前は実績の月が書けないため、創業計画書と月別収支計画書で見通しを示します。どちらも、公庫の書式ダウンロードのページで様式と記入例を入手できます。

資金繰り表の数字の単位は、円と千円のどちらで書けばよいですか？

簡易版の様式には「（単位：千円）」と書かれていますが、通常版と記入例には単位の表記がありません。どの単位で書いても、表の上に単位を明記しておくと、決算書や試算表と見比べやすくなります。

編集部コメント

公庫の様式を開いて、いちばん印象に残ったのは冒頭の一文でした。「この書類に代わる資料を作成されていれば、そちらをご提出いただいてもかまいません」。公庫が見たいのは書式の形ではなく、その会社のお金の流れそのもの。そう受け取りました。

記入例でも、予定の売上は前年同月より低めに置かれ、残高が減っていく月もそのまま書かれていました。都合のよい数字を並べるより、谷を隠さずに見せる表のほうが、話は前に進みます。

弊社は経営者インタビューを続けるなかで、資金繰りの苦しい時期をどう越えたかという話を伺うことがあります。数字の裏にある判断や迷いも、その方の言葉で伝える価値があると考えています。自社の歩みを言葉にして届けたい経営者の方は、インタビュー掲載のご案内からご相談ください。