コラム

中小企業の経営者・ビジネスパーソンに向けたコラム記事をまとめています。経営戦略やビジネスモデル、人材・組織づくり、マーケティング、財務、法務など、日々の意思決定に役立つ実践的な知見と、経営者自身の言葉による気づきをお届けします。

取材依頼の断り方 返信前チェックリストと確認・お断りの文例

取材依頼の断り方と返信前チェックリスト|しつこい電話にも使える確認・お断りの文例

取材の電話がかかってきた。メールで「経営者特集にご登場いただけませんか」と届いた。うれしい反面、「受けて大丈夫かな」「どう返事をすればいいんだろう」と手が止まっていませんか。

このページは、返事をする前に相手へ確かめておきたいことを、印刷して使えるチェックリストにまとめたものです。あわせて、電話やメールでそのまま使える確認の文例と、角を立てずに断るお断りの文例、しつこい電話への対応も載せています。

このページは、取材や掲載の連絡を受けた方が、相手を自分で確かめるための一般的な手順をまとめたものです。特定の媒体や会社の良し悪しを判断するものではなく、法的な助言でもありません。個別の契約や請求で困ったときは、下の相談先や弁護士にご相談ください。(最終確認日:2026年11月21日)

相手の運営会社や連絡元を調べる方法は取材依頼の相手を調べる手順に、取材商法の全体像は取材商法の見分け方と媒体の調べ方にまとめています。

電話を受けたら:その場で決めずに「書面でください」と伝える

取材の電話は、こちらが仕事中の、心の準備ができていないときにかかってきます。だからこそ、最初の一言を決めておくと落ち着いて対応できます。

「お電話ありがとうございます。社内で確認してからお返事したいので、取材の内容と、費用がかかるかどうかを含めた条件を、メールでお送りいただけますか。」

ポイントは3つです。

  • その場で承諾しない:「今日中に」「枠が埋まりそうで」と言われても、急ぐ理由はこちらにはありません
  • 条件は書面(メールでも可)でもらう:電話で聞いた話は、あとで「言った・言わない」になりがちです
  • メモを取る:媒体名・会社名・担当者名・電話番号・言われた条件を、その場で書き留めます

返信前のチェックリスト(印刷用)

相手から届いたメールや資料を見ながら、1つずつ確かめてください。「相手の答え」の欄はメモ用です。ブラウザの印刷機能(Windows は Ctrl+P、Mac は ⌘+P)で印刷すると、紙で記入できます。社内で取材の窓口になる方と共有しておくのもおすすめです。

媒体名:________ 担当者:________ 連絡を受けた日:__年__月__日 電話番号・メール:__________

No.分類確認すること相手の答え(メモ)書面で
受け取った
1相手媒体名とURL、運営会社の正式な名前・所在地(法人番号)□
2相手担当者の名前と連絡先。公式サイトの代表番号・メールのドメインと一致するか□
3費用取材料・制作費・掲載料・月額・オプションなど、費用がかかるかどうか。かかる場合は税込の総額□
4費用費用がかかる時点(取材後・公開後・更新時など)と、支払いの方法□
5費用「無料」の範囲。無料の条件として、ほかの有料サービスの契約が必要になっていないか□
6費用遠方の訪問取材などで交通費・宿泊費がかかる場合、その金額と、事前に知らせてもらえるか□
7契約契約期間・最低契約期間と、自動更新があるか□
8契約解約の方法・期限・違約金□
9記事公開前に原稿を確認できるか。どこまで修正を頼めるか□
10記事記事の掲載期間と、期間が終わったあとの扱い□
11記事記事を自社サイト・SNS・採用ページなどで使ってよいか(二次利用)。使用料はかかるか□
12記事費用を払って載せる場合、記事に「PR」「広告」などの表示がつくか□
13取材取材の方法と場所(対面かオンラインか)、所要時間、だれが来るか□
14実績過去の掲載記事のURL(2〜3本)□

出典:コントリ「取材依頼の断り方と返信前チェックリスト」 https://comtri.jp/interview-request-checklist/ (2026年11月21日版)。法的な助言ではありません。

全部の項目に答えがそろわなくても、すぐに問題があるとは限りません。ただ、費用・契約期間・解約の3つは、お金がかかる話なので、書面で確かめてから返事をするのが安全です。

費用を確かめるときに知っておきたいこと

「取材は無料」と「掲載も無料」は別の話

「取材費はいただきません」と言われても、記事の制作費、掲載料、毎月の掲載継続費、写真や動画のオプション、記事の二次利用料など、ほかの名目で費用がかかる形もあります。「今回の件で、どの時点でも、どんな名目でも費用はかかりませんか」と、範囲を広げて聞くのがコツです。

取材とは別の分野ですが、ハローワークは、「費用は無料」と説明されて求人広告の掲載を勧められ、後日請求書が届いたという事例について、費用をしっかり確かめるよう注意を呼びかけています(ハローワークインターネットサービス)。「無料」という言葉だけで判断せず、条件を書面で確かめるのは、取材の場合も同じです。

費用を払って載せる記事は、自社の「広告」と見られることがある

2023年(令和5年)10月1日から、広告であることがわかりにくい表示(いわゆるステルスマーケティング)が、景品表示法の不当表示として規制されています(告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」令和5年内閣府告示第19号。消費者庁)。

ここで知っておきたいのは、規制の対象は、商品・サービスを供給する事業者(広告主)だということです。消費者庁のQ&Aでは、事業者から個別に依頼され報酬を受けて行う投稿は「事業者の表示」に当たる可能性が高いと説明されており(ステルスマーケティングに関するQ&A)、その場合は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」などの表示で、事業者の表示であることをはっきりさせる方法が示されています。

つまり、費用を払って自社の商品やサービスを紹介する記事を載せてもらう場合、内容によっては依頼した自社の広告として扱われる可能性があります。有料で掲載するときは、「記事に広告やPRの表示はつきますか」と確かめておくと、自社を守ることにもつながります。具体的な表示のしかたが心配なときは、消費者庁のQ&Aを読んだうえで、専門家に相談してください。

確認の文例(メール)

そのままコピーして、〇〇の部分を書き換えて使えます。

件名:取材のご依頼について(条件のご確認)

〇〇株式会社
〇〇様

このたびは取材のご連絡をいただき、ありがとうございます。
社内で検討するにあたり、恐れ入りますが、次の点をメールでお知らせいただけますでしょうか。

1. 媒体名とURL、運営会社の正式な社名・所在地
2. 取材・記事制作・掲載・掲載継続・オプションなど、どの時点でも費用がかかるかどうか(かかる場合は税込の総額と、支払いの時期)
3. 費用がかからない場合、ほかの有料サービスの契約が条件になっていないか
4. 契約期間、自動更新の有無、解約の方法と期限
5. 公開前に原稿を確認できるか、記事を自社サイトやSNSで使ってよいか
6. 過去の掲載記事のURLを2〜3本

内容を確認のうえ、こちらからご連絡いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

(会社名・お名前)

確認の文例(電話)

電話で聞くときは、短い質問を1つずつ。答えはメモしておき、最後に「今のお話をメールでいただけますか」と頼みます。

  • 「媒体の名前と、運営している会社の正式な社名を教えていただけますか。」
  • 「取材のあとで、記事の制作費や掲載料、月々の費用など、何か費用がかかることはありますか。」
  • 「無料の場合、ほかに申し込みが必要なサービスはありますか。」
  • 「契約期間や自動更新はありますか。やめたいときはどうすればよいですか。」
  • 「公開前に原稿を見せていただけますか。」
  • 「今のお話を、メールで送っていただけますか。それを見てからお返事します。」

お断りの文例

断るときは、理由をくわしく言う必要はありません。理由を言うと、それに合わせた別の提案が返ってきやすくなります。短く、はっきり伝えるのがいちばん親切です。

メールで断る

件名:取材のご依頼について

〇〇株式会社
〇〇様

このたびは取材のご連絡をいただき、ありがとうございました。
社内で検討しましたが、今回は見送らせていただくことにいたしました。
せっかくお声がけいただいたのに申し訳ありません。今後のご連絡も控えていただけますと幸いです。

(会社名・お名前)

電話で断る

「お電話ありがとうございます。せっかくですが、今回はお受けしないことにしております。失礼いたします。」

何度もかかってくるとき

「以前にもお断りしております。今後、このようなご連絡はご遠慮ください。会社名と担当者のお名前を控えさせていただきます。」

取材の電話がしつこいときの対応

  • 記録を残す:かかってきた日時、電話番号、会社名、担当者名、話の内容をメモしておきます。メールは消さずに保存します
  • 窓口を決める:取材の連絡はだれが受けるかを社内で決め、代表に直接つながないようにしておくと、その場で決めてしまうことを防げます
  • 口約束をしない:「前向きに考えます」「また電話ください」といったあいまいな返事は、承諾と受け取られることがあります。受けないなら、はっきり断ります
  • 書面にサインしない:申込書や契約書は、条件をすべて読んでから。急がされても、持ち帰って確認して大丈夫です
  • 着信の拒否も使う:断ったあとも続く場合は、電話機やスマートフォンの着信拒否を使うのも一つの方法です

申し込んでしまった・思わぬ請求が来たときの相談先

「申込書にサインしてしまった」「聞いていない請求書が届いた」というときは、支払う前に、手元の書類をそろえて相談してください。

  • 消費者ホットライン「188」:近くの市区町村・都道府県の消費生活センターなどの相談窓口を案内してくれる全国共通の番号です(消費者庁)。消費生活センターは主に消費者の相談窓口なので、会社どうしの契約の相談をどこまで受けられるかは窓口によって異なります。まず電話で、受けてもらえるか・ほかに適した窓口があるかを聞いてみてください。
  • 地元の商工会議所・商工会:中小企業・小規模事業者の経営相談に応じています。日本商工会議所によると、全国516か所の商工会議所で経営相談に対応しています(日本商工会議所/全国商工会連合会)。
  • よろず支援拠点:国が各都道府県に設置している中小企業・小規模事業者向けの経営相談所で、相談は何度でも無料です(よろず支援拠点全国本部)。
  • 法テラス・サポートダイヤル「0570-078374」:法的なトラブルについて、制度や相談窓口を案内してくれます(平日9時〜21時、土曜9時〜17時。法テラス)。
  • 弁護士:契約書の読み方や、請求・解約の進め方を具体的に相談したいとき。地元の弁護士会の法律相談センターや、顧問の専門家に相談できます。

相談するときは、チェックリストの記入内容、メール、申込書や契約書、請求書を持っていくと、状況を正確に伝えられます。

このページで使った出典

いずれも2026年11月21日に内容を確認しました。制度や窓口の案内は変わることがあるので、最新の内容は各ページでご確認ください。

最後に:コントリの取材の条件

このサイトを運営するコントリ株式会社も、経営者インタビューの取材をしています。このチェックリストに当てはめると、取材費・掲載費は無料(遠方への訪問取材の場合のみ、交通費・宿泊費の実費をご相談することがあります)、取材は対面のみ、事前ヒアリングはオンライン、公開前に原稿をご確認いただけます。くわしくは経営者インタビュー掲載のご案内をご覧ください。

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