コラム

中小企業の経営者・ビジネスパーソンに向けたコラム記事をまとめています。経営戦略やビジネスモデル、人材・組織づくり、マーケティング、財務、法務など、日々の意思決定に役立つ実践的な知見と、経営者自身の言葉による気づきをお届けします。

実績の数字の見せ方|出典のない数字は消し、自社の数字で語る

実績の数字の見せ方|出典のない数字は消し、自社の数字で語る

会社のサイトや会社案内に、目を引く数字を載せたい。けれど、その数字がどこから来たのか、聞かれたら答えられるでしょうか。

実績の数字の見せ方は、数字の大きさではなく「出典を言えるか」で決まります。出典とは、その数字がどの調査や資料から来たのかを示す元のことです。

出典を言えない数字を見つけたら、出典を付けるか、公式の資料に合わせて直すか、数字ごと消すかのどれかを選びます。

そのうえで、いちばん強いのは自社で数えた実績の数字です。出典が自社そのものなので、誰に聞かれても説明できます。

本記事では、コントリが関わったあるサイトの見直しをもとに、次の3点をお伝えします。

  • 出典のない数字が見つかったとき、実際にどう扱ったか
  • 出典のない数字が、会社の信用を下げる理由
  • 自社の実績の数字を、疑われずに見せるためのルール

数字の扱いを決めるのは、会社の看板を背負う経営者です。自社のサイトを見直すときの手がかりにしていただけたらうれしいです。

実績の数字の見せ方は「出典を言えるか」で決まる

サイトや会社案内に数字を載せるとき、最初に問うのは数字の大きさではありません。その数字がどこから来たのかを、聞かれたらすぐ答えられるかどうかです。答えられない数字は、出典を付けるか、直すか、消すかのどれかで片づけます。

数字には、文章よりも強く人を説得する力があります。「多くのお客様にご満足いただいています」より、「満足度◯%」と書いたほうが具体的に見えるからです。だからこそ、根拠のない数字がひとつ混ざるだけで、その力は会社の側に向かって返ってきます。

弊社は、経営者の方に話を聞き、その言葉を記事にして届けている経営者インタビューメディアです。記事を書くとき、いちばん気をつかうのが数字の扱いです。

取材で伺った数字なのか、公的な統計なのか、どこかで見かけただけの数字なのか。出どころによって、書き方がまったく変わります。

数字は「誰が数えたか」で3種類に分かれる

サイトに載る数字は、出どころで大きく3つに分けられます。

ひとつ目は、自社で数えた数字です。創業からの年数、取引社数、対応件数などがこれにあたります。

ふたつ目は、国や業界団体などが公表している公式資料の数字です。三つ目は、研究や調査会社が発表した研究・調査の数字です。

3つのうち、どれでもない数字があります。どこで知ったのか誰も覚えていない、出どころの分からない数字です。今回取り上げるのは、この4つ目の数字の扱い方です。

サイトに載る数字は、出どころで4つに分かれる
自社で数えた数字

出典自社の記録

扱い聞かれたらその場で説明できる

公式資料の数字

出典国や業界団体

扱いリンクで示せる

研究・調査の数字

出典研究・調査会社

扱い脚注で示せる

出どころ不明の数字

出典なし

扱い付ける・直す・消すのどれかで片づける

見直すのは4つ目。出典を言えない数字は、そのまま残さない

出典を言えない数字は、そのままにしない

出どころの分からない数字は、そのまま残すと後で困ります。お客様や取引先に「この数字は何の調査ですか」と聞かれたとき、答えに詰まるからです。

答えに詰まった瞬間、相手はその数字だけでなく、会社の説明全体を一段低く見積もります。数字が大きいほど、その落差も大きくなります。出典を言えない数字は、見つけた時点で扱いを決めておくのが安全です。

あるサイトで見つかった、出典のない3つの数字

コントリが見直しに関わった、あるお客様のサイトでの話です。「5,000倍」「22倍」「60%」という3つの数字に、出典が書かれていませんでした。2つは研究の出典が見つかり、1つは確かめられずに数字ごと削っています(出典:コントリ編集部 サイト見直しの作業記録)。

3つとも、数字だけが書かれ、「どこから来たのか」が示されていない状態でした。ここからは、3つの数字をどう扱ったかを順に見ていきます。

2つは研究の出典を見つけて脚注を付けた

3つのうち2つは、元になった研究を探し当てることができました。そこで、その研究を出典として脚注を付けています。脚注とは、本文の数字や文章に小さな番号を振り、ページの下などに出典を書き添える方法です。例えば、数字の右上に小さく「※1」と付け、ページの下に資料名を書く形です。

脚注を付けると、本文の読みやすさを保ったまま、数字の出どころを示せます。読む人は気になったときだけ出典を確かめられますし、確かめない人にも「出典がある数字だ」と伝わります。

脚注を付けても、数字の見た目はほとんど変わりません。変わるのは、その数字を支えるものが読む人に見えるようになることです。

確かめられなかった1つは、数字ごと削った

残る1つは、元になった資料を確かめることができませんでした。そこで、数字ごと削る判断をしています。

削るのは惜しく感じるものです。目を引く数字ほど、手放したくなくなります。

それでも、出典を確かめられない数字を残すと、聞かれたときに説明できません。説明できない数字を残すより、数字のない一文のほうが会社の信用を守れます。

36ページの「60%」は、公式資料に合わせて直した

別の箇所では、もうひとつ見直しをしました。36ページにあった「60%」を、公式資料が示す「30〜50%」に合わせて直したのです(出典:コントリ編集部 サイト見直しの作業記録)。

公式の数字と食い違っている数字は、見る人が見ればすぐに気づきます。数字が小さくなっても、公式資料と合っているほうが、読む人は安心して次の文に進めます。

見直しの中身を表にまとめると、次のとおりです。

見つかった数字見直し前の状態扱い出典
「5,000倍」「22倍」「60%」のうち2つ出典の記載なし研究の出典を見つけて脚注を付けたコントリ編集部 作業記録
上の3つのうち残る1つ出典の記載なし確かめられず、数字ごと削ったコントリ編集部 作業記録
36ページの「60%」公式資料の「30〜50%」と食い違い公式資料に合わせて直したコントリ編集部 作業記録

出典のない数字が、会社の信用を下げる理由

出典のない数字は、読む人に割り引いて受け取られ、ほかの正しい情報まで疑わせます。検索の結果をAIがまとめて答える今は、出典をたどれる情報のほうが扱われやすいと私たちは考えています。数字ひとつの問題が、会社全体の見え方に広がるのです。

疑いがどう広がるのかを、図にすると次のようになります。

出典のない数字1つから、疑いはこう広がる
出典のない数字が1つ
同じページのほかの数字も疑われる
会社の説明全体が割り引かれる
取引の判断で選ばれにくくなる
付ける・直す・消すで、最初の1つを断つ

読み手は、数字の出どころを確かめる

取引を考えている相手ほど、サイトの数字をよく読みます。とくに大きな数字や、他社と比べた数字には「本当だろうか」という目が向きます。

Googleは、サイトを作る人向けの自己評価の質問を公開しています。その中に、「明確な情報源」を示しているかという問いがあります(Google 検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」)。検索の仕組みの側も、読む人と同じところを見ていると言えます。

広告や宣伝で使う数字には、法律の目もあります。景品表示法の「優良誤認表示」とは、商品やサービスの品質などを、実際よりも著しく優れているように見せる表示のことです。例えば、裏づけのないまま「業界一の品質」とうたうような表示が問題になります。

消費者庁は、表示の裏づけとなる合理的な根拠の資料を事業者に求めることができます。出せなければ、措置命令では不当表示とみなされる仕組みです(消費者庁「優良誤認とは」)。わざとでなく、誤って表示した場合も対象になると説明されています。

AIが答えをまとめる時代は、出典がたどれる情報が強い

調べものの答えを、生成AIがまとめて示す場面が増えました。生成AIとは、文章などを自動で作り出すAIのことです。ChatGPTや、Google検索の上に出るAIの要約がその例です。

AIは、たくさんのページから文を拾って答えを組み立てます。先ほどのとおり、Googleは情報源の明示を信頼性の目安に挙げています。AIの要約にも同じ考え方が働くと見るのが自然だと、私たちは考えています。

AIに自社のサイトを引用してもらうための対策は、ChatGPTに引用される方法とは?AI検索(LLMO)で選ばれる企業になる5つの対策で詳しくまとめています。本記事では、その手前にある「載せる数字の扱い方」に絞ってお伝えします。

1つの怪しい数字が、ほかの情報まで疑わせる

いちばんの損は、怪しい数字そのものより、その周りへの影響です。ひとつの数字に根拠がないと分かると、読む人は同じページのほかの数字も疑い始めます。

根拠のない数字がひとつ残っていれば、周りの正しい説明までまとめて割り引かれてしまいます。1つの数字を削ることは、残りの説明を守ることでもあるのです。

出典のない数字を見つけたときの3つの扱い方

見つけた数字は「出典を探す」「公式資料に合わせて直す」「消す」の順で扱います。迷ったときに、残す方向へ倒さないことが肝心です。消すのは損に見えますが、信用を守るための判断と私たちは考えています。

今回の見直しの手順を、ほかの会社でも使える形に一般化すると、次の流れになります。

出典のない数字を見つけたときの判断フロー
出典のない数字を見つけた
問い1 元の研究や資料が見つかるか
見つかる出典を確かめて脚注を付ける
問い2 公式資料と食い違っていないか
食い違う公式資料の値に直す
合っているそのまま残す
見つからない数字ごと消す
迷ったときは、残す方向へ倒さない

出典を探して脚注を付ける

最初にやるのは、元になった研究や資料を探すことです。数字を載せた担当者や、原稿を書いた人に、どこで見た数字かを聞くところから始めます。

担当者が覚えていなければ、数字とその周りの言葉を組み合わせて検索します。見つかったページにも出典が書かれていれば、それをたどって最初に数字を出した組織までさかのぼります。まとめ記事やほかの会社のブログで止めず、元の研究や役所の資料にたどり着けたら、出典として使えます。

見つかったら、出典を脚注やリンクで書き添えます。書き添えるのは、資料を出した組織の名前、資料の名前、公表された年です。

リンクを張れる資料なら、リンクも付けておくと、読む人が自分で確かめられます。今回のサイトで2つの数字に脚注を付けたのも、この段階でした。

公式資料と食い違う数字は、公式の値に直す

出典の有無とは別に、国や業界団体が公表している公式資料の数字と、食い違っていないかを確かめます。

食い違っていたら、公式資料の値に直します。36ページの「60%」を「30〜50%」に直したのが、この例です(出典:コントリ編集部 サイト見直しの作業記録)。数字が小さくなると、伝わる力が弱まるように感じるものです。ですが、公式資料と合っている数字は、聞かれても胸を張って説明できます。

確かめられない数字は、数字ごと消す

探しても元の資料が見つからない数字は、数字ごと消します。数字だけ消して文を残すと不自然になる場合は、その一文ごと書き直します。

消すかどうか迷ったときは、「この数字を取引先の前で説明できるか」と考えてみてください。説明できないなら、消す側に倒します。数字が減っても、残った数字がすべて説明できるほうが、会社の信用は守れます。

いちばん強いのは、自社の実績の数字

他社や研究の数字を借りるより、自社で数えた実績の数字のほうが説得力を持ちます。出典は自社そのものなので、聞かれても説明できるからです。ただし、見せ方を間違えると、自社の数字でも疑われます。

借りた数字より、自社で数えた数字

研究や公式資料の数字は、業界や世の中の全体像を示すものです。読む人にとっては「一般的にはそうなのか」という情報で、その会社を選ぶ理由には直結しません。

一方、自社で数えた数字は、その会社にしかない情報です。何年続けてきたのか、何件のお客様に対応してきたのか。こうした数字は、会社が積み重ねてきたことの結果として、読む人に届きます。

コントリが経営者の方に取材を重ねるなかでも、読む人の心に残るのは、その会社が実際に数えてきた数字だと感じています。数字は、経営者が自分の歩みを自分の言葉で語るときの支えにもなります。

数字の大きさではなく、続けてきたことの裏づけとして置かれた数字が強いのです。会社の歩みを数字とともに伝える方法は、会社沿革の書き方|経営の意思決定を物語に変える7つの型と実例でも紹介しています。

自社の数字は「いつ・何を・何件のうちか」を添える

自社の数字でも、書き方しだいで疑われます。「満足度◯%」とだけ書いてあると、読む人は「いつ、誰に聞いたのか」が分からないからです。

自社の数字には、次の3つを添えるのが目安です。まず、いつの時点の数字なのか。次に、何を数えたのか。最後に、何件のうちの数字なのか、です。

たとえば「◯年度にアンケートへ回答いただいたお客様のうち」と一言あるだけで、数字の意味がはっきりします。

数字の分母、つまり「何件のうちか」は、とくに省かれやすいところです。分母が小さい数字を大きく見せたくなる気持ちは分かります。それでも、分母を正直に書いた数字のほうが、長く信用されます。

自社の実績の数字は、時点・対象・分母を添える
Beforeお客様満足度◯%

いつの数字か → 分からない

誰に聞いたか → 分からない

何件のうちか → 分からない

After◯年度にアンケートへ回答いただいたお客様のうち、満足と答えた方の割合

時点 → ◯年度

対象 → アンケートに回答したお客様

分母 → 回答者数を添える

※書き方の例です。実在の数字ではありません

数えていないなら、今日から数え始める

「載せられる自社の数字がない」と感じる会社もあるはずです。その場合は、今日から数え始めれば十分です。

問い合わせの件数、対応したお客様の数、続けている取り組みの回数。毎月ひとつの数字を記録するだけでも、1年後には自社だけの数字がそろいます。小さな会社の強みは、使っていないだけということも多いものです(小さい会社の強みは「ない」のではなく「使っていない」)。

経営者が決めておきたい、数字を載せるときのルール

数字の扱いを担当者の気配りに任せると、ページごとにばらつきが出ます。載せる前に確かめる項目を、会社のルールとして決めておくと迷いません。最後に判断するのは、会社の看板を背負う経営者です。

載せる前に確かめる4つの項目

サイトや資料に数字を載せる前に、次の4つを確かめます。項目を絞っておくと、担当者が変わっても同じ目で確かめられます。

  1. 出典を言えるか:どの研究・資料・自社の記録から来た数字か
  2. 公式資料と合っているか:国や業界団体の数字と食い違っていないか
  3. 時点・対象・分母が書いてあるか:いつ、何を、何件のうちに数えたか
  4. 取引先の前で説明できるか:聞かれたら、その場で答えられるか

ひとつでも答えられない項目があれば、その数字は載せる前に見直します。4つ目の問いは、ほかの3つをまとめた最後の確かめにもなります。

数字を載せる前に確かめる4つの項目
1つでも答えられなければ、付ける・直す・消すのどれかで片づける

古い資料・パンフレットも同じ目で見直す

見直しの対象は、トップページだけではありません。今回の見直しでも、36ページにあった「60%」が公式資料と合っていませんでした(出典:コントリ編集部 サイト見直しの作業記録)。

会社案内、パンフレット、営業資料、採用ページ。何年も前に作った資料ほど、出典の分からない数字が残りやすいものです。一度にすべてを見直すのは大変なので、よく使う資料から順に、上の4項目で確かめていくのが現実的です。

まとめ|数字は少なくてよい。言える数字だけを載せる

出典を言えない数字は、付ける・直す・消すのどれかで片づけます。そのうえで、自社の実績の数字を正直に見せることが、いちばんの信用になります。数字を減らすことは、信用を減らすことではありません。

本記事の要点を振り返ります。

  • 実績の数字の見せ方は、数字の大きさではなく「出典を言えるか」で決まる
  • あるサイトでは、出典のない3つの数字のうち2つに脚注を付け、1つは数字ごと削った
  • 公式資料と食い違う数字は、公式の値に直す(36ページの「60%」を「30〜50%」に。出典:コントリ編集部 サイト見直しの作業記録)
  • いちばん強いのは自社の実績の数字。時点・対象・分母を添えて見せる

まずは、自社サイトのトップページに載っている数字をひとつ選び、出典を言えるか確かめてみてください。ひとつ確かめると、次に見直す数字が見えてきます。

よくある質問

出典のない数字は、すべて消すべきですか?

まず出典を探します。研究や公式資料が見つかれば脚注を付けて残し、公式資料と食い違えば公式の値に直します。探しても確かめられないときは、数字ごと消すのが安全です。

自社の実績の数字は、出典を書かなくてもよいですか?

出典は自社なので外部へのリンクは要りません。そのかわり、「いつの時点か」「何を数えたか」「何件のうちか」を添えると、読む人が数字の意味を確かめられます。

数字を消すと、説得力が落ちませんか?

根拠を言えない数字は、見抜かれたときにほかの情報まで疑わせます。数字が減っても、残った数字がすべて説明できるほうが、会社の信用は守れます。

脚注とリンク、どちらで出典を示せばよいですか?

ネット上で公開されている資料ならリンク、紙の資料や本なら脚注が向いています。どちらの場合も、資料を出した組織名・資料名・公表年をそろえて書いておくと、読む人が探しやすくなります。

古いパンフレットや資料も見直すべきですか?

見直しをおすすめします。古い資料ほど、出典の分からない数字が残りやすいからです。よく使う資料から順に、本記事の4項目で確かめていくと負担が少なく済みます。

編集部コメント

この見直しで印象に残ったのは、確かめられなかった数字を、数字ごと削ったことでした。目を引く数字を手放すのは、書く側にとって勇気のいる判断です。

弊社も経営者インタビューを続けています。記事に載せる数字は、その方が自分の言葉で説明できるものだけにしたいと考えています。会社の実績の数字は、続けてきたことの結果です。自社の歩みを、自社の数字と言葉で伝えてみたい経営者の方は、インタビュー掲載のご案内からご相談ください。

飯塚昭博

この記事の著者

飯塚 昭博

Akihiro Iitsuka

コントリ株式会社 代表取締役

青山学院大学卒業後、自動車会社にて年間180億円規模の設備調達を担当。中小企業経営者の想いに触れる中でその価値を伝えることに使命を感じ、2023年独立。経営者インタビューメディア「コントリ」を運営し、経営者の方々への取材を重ねている。SEO・AI活用・発信設計を通じて中小企業の「伝わる発信」を支援している。

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