コラム

中小企業の経営者・ビジネスパーソンに向けたコラム記事をまとめています。経営戦略やビジネスモデル、人材・組織づくり、マーケティング、財務、法務など、日々の意思決定に役立つ実践的な知見と、経営者自身の言葉による気づきをお届けします。

ビル・ゲイツの経営哲学|中小企業経営者が今日から実践できる10の教え

ビル・ゲイツの経営哲学|中小企業経営者が今日から実践できる10の教え

「日々の対応に追われて、会社の行き先をじっくり考える時間が取れない」——そんなもどかしさを抱えたことはないでしょうか。

ビル・ゲイツが示した答えは、三つの組み合わせです。大きく具体的な目標を掲げる。立ち止まって考える。誤りに気づいたら、優先順位を一気に変える。創業時の「すべての机と家庭にコンピューターを」。年2回のThink Week。そして1995年のインターネットメモ。Microsoftを共同創業したこの経営者は、考える時間そのものを仕組みにした人物です。

本稿では、ゲイツの経営哲学を支える4つの考え方を紹介します。あわせて、独禁法訴訟という負の側面と、2045年に財団を閉じるという決断も見ていきます。最後に、中小企業経営者が今日から実践できる10の行動をまとめました。根拠は財団やMicrosoftの公式資料、当時の報道です。忙しい毎日のなかで「考える時間」を取り戻す一つの手がかりとして、お役立ていただけると嬉しく思います。

ビル・ゲイツとはどんな経営者か。Microsoft創業から財団の会長へ

ビル・ゲイツは1975年、ポール・アレンとMicrosoftを共同創業した経営者です。2008年6月に日常業務から離れて財団活動に移り、2014年2月まで取締役会長を務めました。2020年3月には取締役も退任しています。現在はゲイツ財団の会長として、事業で築いた資源を社会課題に投じる段階にいる人物です。

年出来事出典
1975年ポール・アレンとMicrosoftを共同創業Gates Foundation
1995年5月社内メモ「The Internet Tidal Wave」を書くComputer History Museum
1998年5月米司法省による「米国対Microsoft」訴訟が始まる米司法省
2002年11月同訴訟の最終判決米司法省
2005年年2回のThink Weekが報じられるThe Seattle Times
2008年6月日常業務から離れ、財団活動へGates Foundation
2014年2月取締役会長を退くGates Foundation
2020年3月Microsoftの取締役を退任。技術顧問は継続Microsoft
2025年5月財団が2045年末での活動終了を発表UPI

この略年表を眺めて筆者が目を引かれるのは、2008年から2020年までの12年です。日常業務、会長、取締役と、段階を踏んで会社から離れていきました。創業者が一気に去るのではなく、少しずつ手を放していった流れです。まずは、創業から退任までの歩みを見ていきましょう。

1975年の共同創業から、2020年の取締役退任まで

ゲイツ財団の紹介ページによれば、ゲイツは1975年にポール・アレンとMicrosoftを共同創業しました(出典:Gates Foundation「Bill Gates」2026年10月確認)。その後、2008年6月に日常業務から離れ、財団の活動に軸足を移しています。

Microsoftの発表によると、ゲイツは2020年3月に取締役を退任しました(出典:Microsoft「Microsoft announces change to its board of directors」2020年3月・2026年10月確認)。ただし、技術顧問としての関わりは続けています。日常業務、会長、取締役と三段階で離れたことは、事業承継を考える経営者にとって一つの参考になる順序です。

中小企業の承継では、ある日を境に社長が交代し、前の社長がすっかり姿を消す例も少なくありません。後継者にとっては、相談できる相手が急にいなくなる形です。日常業務、決裁、対外的な役職と、手放す順番を先に決めておく。その順番を後継者と紙に書いて共有しておけば、引き継ぎの途中で迷う場面が減っていきます。

2045年に財団を閉じるという決断

現在のゲイツは、財団の会長として戦略を承認し、方向づける立場にあります。気候変動の分野では、Breakthrough Energyという組織も設立しました。2025年5月8日には、財団が今後20年で2,000億ドルを支出し、2045年末に活動を終えると発表しています。

財団を永続させるのではなく、終わりの日を先に決める。この選択は、事業を始めたときの「大きく具体的な目標」と同じ発想から出ていると読めます。期限があるからこそ、何に使い、何に使わないかが決まるのです。この考え方は、後半の「資源を抱え込まない」の章で詳しく見ていきます。

一気に去らず、三段階で手を放した ビル・ゲイツがMicrosoftの経営から離れた順序
1975共同創業ポール・アレンとMicrosoftを共同創業
→
2008日常業務を離れる6月、日常業務から離れ財団活動へ軸足を移す
→
2014会長を退く2月まで取締役会長を務める
→
2020取締役を退任3月に取締役を退任。技術顧問は継続
日常業務、会長、取締役。手放す順番を先に決める ※出典:Gates Foundation「Bill Gates」、Microsoft 2020年3月13日発表
INTERVIEW

経営者の挑戦と決断のストーリーを、インタビューでお届けしています。

経営者インタビューを読む →

「すべての机と家庭にコンピューターを」―大きく具体的な目標の力

ゲイツとアレンは創業時、「すべての机と家庭にコンピューターを」という目標を掲げました。スティーブ・バルマーが1999年の講演で語った内容です。バルマーは入社当初、これを非現実的だと感じたそうです。それでも後に、会社と取引先を結集させる合言葉になったと振り返っています。目標の価値は、関係者が何のために動くかを共有できる具体性にあります。

非現実的に見えた目標が、合言葉に変わるまで

Microsoftが公開している講演記録で、バルマーは創業時の目標を“a computer on every desk and in every home”と紹介しました(出典:Microsoft「Steve Ballmer Speech Transcript」1999年・2026年10月確認)。すべての机と家庭にコンピューターを、という意味です。

ここで注目したいのは、バルマー自身が当初は非現実的だと感じていた点です。それでもこの一文は、社員だけでなく取引先まで同じ方向に向ける合言葉になりました。目標の力は、実現できそうかどうかより、場面が目に浮かぶかどうかで決まる。机の上と家庭の中という具体的な場所が書かれているから、誰が聞いても同じ絵を思い描けたのです。

なお、この言葉の初出年や正確な文言は、今回はバルマーの講演記録での確認にとどまります。本稿では、創業時の目標として講演で紹介された内容として扱っています。

顧客の場面が浮かぶ一文に置き換える

中小企業の経営理念や目標は、「お客様第一」「地域に貢献」のように抽象的な言葉になりがちです。言葉としては正しくても、社員が明日の仕事で何を変えればよいかは見えてきません。多くの経営者の方が、理念の浸透に悩まれているのではないでしょうか。

ゲイツから学べるのは、目標を顧客の具体的な場面で語ることです。たとえば地域の工務店なら、「冬の朝、台所が寒くない家を町に増やす」と書く。コントリであれば、「経営者の想いを、採用と営業で使える言葉にする」と一文にします。場面が浮かぶ目標は、社員の判断の物差しにもなります。

作り方は難しくありません。まず、自社の商品やサービスが一番役に立った顧客の場面を三つ書き出す。次に、その三つに共通する「誰の、どんな時間が、どう変わったか」を探します。最後に、それを30字前後の一文にまとめる。社員に読んでもらい、同じ場面を思い浮かべられるかを確かめれば完成です。

目標は、場面が浮かぶ一文にする 「すべての机と家庭にコンピューターを」にならう
Before 抽象的な目標 お客様第一 地域に貢献 業界トップを目指す 社員が明日何を変えればよいか見えない
→
After 場面が浮かぶ目標 すべての机と家庭にコンピューターを(Microsoft創業時) 冬の朝、台所が寒くない家を町に増やす(工務店の例) 経営者の想いを採用と営業で使える言葉にする(コントリの例) 社員の判断の物差しになる
作り方役に立った顧客の場面を三つ書き出し、共通する「誰の、どんな時間が、どう変わったか」を30字前後の一文にまとめる
※創業時の目標はMicrosoft公開のスティーブ・バルマー講演記録(1999年)による。工務店とコントリの例はコントリ編集部が作成

「Think Week」―年2回、読んで考える時間を制度にする

ゲイツは年2回、1週間ほど人里離れた場所で社内外の論文を読む「Think Week」を続けました。論文は階層を問わず社員から募り、1回で約100本、最多112本を読んだと報じられています。コメントは社内に送られ、組織の再編やフォローアップ会議につながりました。考える時間を、予定として先に確保した仕組みです。

役職を問わず、社員が論文を出せる仕組み

Think Weekとは、経営者が日常業務から離れ、まとまった時間で資料を読み込んで考える期間のことです。2005年のシアトル・タイムズの記事によれば、ゲイツはこれを年2回、1週間ほど続けていました(出典:The Seattle Times「Microsoft’s “Thoreau” takes to woods to ponder future」2005年・2026年10月確認)。

特徴は、読む論文を社員から広く募った点にあります。役職や部署を問わず、社員であれば提出できる仕組みでした。1回に読む本数は約100本、最も多いときで112本だったと報じられています。読んだあとはコメントを社内に送り、組織の再編やフォローアップの会議につなげました。

ここから学べるのは、考える時間が現場の知見を吸い上げる仕組みにもなっていた点です。経営者が一人で考え込むのではありません。社員が書いた提案を読み、返事を書き、次の行動につなげる。考える時間と、社員との対話が一体になっていました。

小さな会社で「考える日」をつくる方法

社員数名の会社で、経営者が1週間も現場を離れるのは現実的ではありません。それでも、半年に1回、半日だけ「読んで考える日」を予定に入れることはできます。大切なのは、忙しさを理由に後回しにされないよう、先に予定として押さえることです。

進め方の一例を挙げます。2週間前に、社員から業界の変化や改善案を短い文章で募る。当日は事務所を離れ、集まった提案を読む。読んだ提案には、翌週までに一言ずつコメントを返します。コントリ編集部でも、取材で伺った経営者の言葉を読み返す時間を、あえて予定として確保してきました。読み返すたびに、取材の場では気づけなかった論点が見えてきます。

小さな会社版Think Weekの進め方 考える時間を先に予定へ入れる
1提案を募る2週間前に、業界の変化や改善案を短い文章で社員から集める
→
2離れて読む半日、事務所を離れて集まった提案を読む
→
3コメントを返す翌週までに、提案者全員へ一言ずつ返事を書く
→
4判断に反映する方針や会議の議題に取り入れ、結果を共有する
考える時間は、社員の声を聴く時間でもある ※The Seattle Times(2005年)が報じたThink Weekをもとに、コントリ編集部が中小企業向けの運用案として整理
SERVICE コントリの発信・編集支援

あなたの会社の強みを、
伝わる言葉にしませんか。

想いや現場知がうまく伝わらない——そんな経営者の言語化から発信までを、取材ベースで伴走支援しています。

【エピソード】1995年「The Internet Tidal Wave」―見誤りを認め、優先順位を一気に変える

1995年5月26日、ゲイツは社内メモ「The Internet Tidal Wave」を書きました。インターネットをIBM PC以来の最も重要な出来事と位置づけ、最高の優先度を与えた文書です。Computer History Museumの見立てでは、このメモは過小評価の認識と方向転換の表れでした。方針転換は、前の判断の誤りを認める文書から始まったのです。

「最も重要な単一の出来事」と書いたメモの意味

Computer History Museumの解説によれば、ゲイツはこのメモでインターネットを“most important single development”と表現しました(出典:Computer History Museum「What Happened on May 26th」2026年10月確認)。最も重要な単一の出来事、という意味です。さらに、“the highest level of importance”、つまり最高の重要度を与えると書いています。

注目したいのは、このメモが「自社が見誤っていた」ことの認識の表れとされている点です。創業者が、自分の会社の判断の遅れを文書で認める。そのうえで、全社の優先順位を一気に入れ替える。誤りを認めることが、方向転換の出発点になっていました。

方針転換を一枚の文書で全員に配る

中小企業でも、市場の変化に気づく瞬間はあります。ただ、気づいたあとに方針を変えきれず、古いやり方と新しいやり方が社内で混ざってしまう。経営者の方への取材を重ねるなかで、こうした「半分だけの方針転換」のお話を何度も伺ってきました。

ゲイツのメモから学べるのは、方針を変えるときに文書を一枚つくることです。書く項目は三つ。なぜ変えるのか、新しい優先順位は何か、そして何をやめるのか。とくに「やめること」を書かないと、社員は新しい仕事を古い仕事に上乗せしてしまいます。たとえば生成AIの導入を決めたなら、どの業務で試し、どの手作業をやめるかまで書いて配るのです。

たとえば、紙の受発注を続けてきた卸売の会社が、取引先の多くがネット発注に移ったことに気づいたとしましょう。一枚の文書にはこう書きます。見誤っていたこと、取引先の発注方法の変化を軽く見ていた。変える理由、注文の取りこぼしが増えているため。新しい優先順位、ネット受注の窓口づくりを今期の最優先にする。やめること、FAXの手入力を半年で終える。四行でも、社員が迷わず動ける文書になります。

方針転換の「一枚の文書」に書く4項目 1995年のインターネットメモにならう
1 見誤っていたこと
  • 自社が過小評価していた変化を一つ書く
2 変える理由
  • なぜいま方針を変えるのかを一文で示す
3 新しい優先順位
  • 何を最優先にするかを決めて書く
4 やめること
  • 新しい仕事と引き換えに手放す業務を明記する
やめることを書かないと、新しい仕事は上乗せになる ※Computer History Museum「What Happened on May 26th」の解説をもとに、コントリ編集部が整理

【論点】米国対Microsoft―独禁法訴訟が投げかけた問い

米司法省の「米国対Microsoft」事件は、1998年5月18日に始まりました。1999年11月5日に地裁の事実認定、2001年6月に控訴審の判断が出ました。最終判決は2002年11月12日です。競争での強さは、取引先や社会との関係を損なう危うさも抱えます。ゲイツを学ぶうえで、この訴訟は避けて通れない論点です。

1998年から2006年まで続いた訴訟の経過

独禁法とは、市場での公正な競争を守るための法律のことです。日本でいえば独占禁止法にあたります。米司法省の事件ページによれば、この訴訟の正式名は「米国対Microsoft(ブラウザ・ミドルウェア)」です(出典:米司法省「U.S. v. Microsoft Corporation [Browser and Middleware]」2026年10月確認)。訴えが起こされたのは、1998年5月18日でした。

その後、1999年11月5日に地裁の事実認定が出され、2001年6月に控訴審の判断がありました。2002年11月12日に最終判決、2006年には修正最終判決が出ています。始まりから修正最終判決まで、およそ8年にわたる訴訟でした。争点の詳細は今回の出典ページでは確認できていないため、本稿では経過の紹介にとどめます。

強い競争姿勢ほど、法令と信頼を点検する

この訴訟から中小企業が学べることは、規模の大小とは関係がありません。競合に勝とうとする姿勢が強いほど、取引先や顧客との信頼を損なっていないかを点検する必要がある、という教訓です。勝ち方が問われるのは、大企業だけの話ではないのです。

たとえば、取引先に自社の商品だけを扱うよう強く求めていないか。下請けの会社に、無理な値下げや短納期を押しつけていないか。年に一度、営業の現場で使っている条件を法令と照らし合わせて見直すだけでも、思わぬ火種に早く気づけます。強さと信頼は、両立させてはじめて長く続く力になります。

点検のときは、営業担当者に「取引先に断られにくい条件」を挙げてもらうと話が早く進みます。断られにくいのは、こちらが強い立場にいるからではないか。そう考えて一つずつ見直すと、相手に無理を強いている条件が浮かび上がってきます。

米国対Microsoft訴訟の経過 始まりから修正最終判決まで、およそ8年
  • 1998年5月18日米司法省が訴訟を開始
  • 1999年11月5日地裁の事実認定
  • 2001年6月控訴審の判断
  • 2002年11月12日最終判決
  • 2006年修正最終判決
競争の強さは、取引先や社会との信頼と両立させる ※出典:米司法省「U.S. v. Microsoft Corporation [Browser and Middleware]」。争点の詳細は本稿では扱っていません

「資源を抱え込まない」―2045年に財団を閉じる理由

2025年5月8日、ゲイツ財団は今後20年で2,000億ドルを支出し、2045年末に活動を終えると発表しました。ゲイツは、解決すべき緊急の課題が多すぎて資源を手元に置いておけないと述べています。資産のほぼすべてを、財団を通じて寄付するとも表明しました。期限を決めると、優先順位がはっきりするという考え方です。

貧困・母子の予防可能な死・感染症の3分野

UPIの報道によれば、財団が重点を置くのは貧困、母子の予防可能な死、感染症の3分野です(出典:UPI(Yahoo News掲載)「Gates Foundation to double spending, close by end of 2045」2025年・2026年10月確認)。ゲイツはこの発表で、“I will give away virtually all of my wealth”と述べました。私は資産のほぼすべてを寄付する、という意味です。

同じ報道では、目標を達成する時期を前倒しできるという考えにも触れています。資源を長く温存するより、期限を決めて集中的に使う。事業で培った「大きく具体的な目標」の考え方を、社会課題の解決にそのまま持ち込んだ形です。

中小企業の投資予算に「期限」を付ける

中小企業にとって、内部留保は経営を守る大切な備えです。そのうえで、「いつまでに、どこへ投じるか」を決めていない資金は、投資の先送りを招きがちです。設備の更新や人材の採用を、「もう少し様子を見てから」と延ばしてきた経験は、多くの経営者の方にあるのではないでしょうか。

ゲイツの決断から学べるのは、投資予算に期限と重点分野を付けることです。たとえば「3年以内に、採用と社員教育へ利益の一部を投じる」と決めておく。期限と分野が書かれていれば、毎年の予算会議で「今年は何をするか」が具体的に話せます。資金を守ることと、生かすことの両方を、一枚の計画に載せるのです。

資源を抱え込まない。2045年に財団を閉じる計画 2025年5月8日の発表
2,000億ドル今後20年の支出総額資産のほぼすべてを財団を通じて寄付
2045年末活動を終える期限終わりの日を先に決める
3分野重点を置く分野貧困・母子の予防可能な死・感染症
期限を決めると、優先順位がはっきりする ※出典:UPI(Yahoo News掲載)「Gates Foundation to double spending, close by end of 2045」2025年5月

【行動10選】中小企業経営者がゲイツ哲学を今日から実践する方法

「世界的なIT企業の話で、うちのような規模では関係ない」と感じる経営者の方も多くいらっしゃいます。しかしゲイツの経営哲学は、巨大企業だけのものではありません。社員数名から数十名の会社でも、目標の言葉選び、考える時間の確保、方針転換の伝え方、投資予算の決め方に落とし込めます。ここでは、今日から着手できる10の実践に絞って紹介します。

ゲイツ哲学を実践する行動10選 目標・考える時間・方針転換・資源の使い方に落とし込む
目標と考える時間
①目標を顧客の場面が浮かぶ一文にする
②半年に1回、読んで考える日を予定に入れる
③社員から業界変化や改善案を募る
④読んだ提案にコメントを返す
変化を認め方針を変える
⑤自社が見誤っていたことを一つ書き出す
⑥理由・優先順位・やめることを一枚で示す
⑦新しい技術を試す業務を決める
資源と信頼を守る
⑧投資予算に期限と重点分野を付ける
⑨社外の専門家や顧客の声を判断に入れる
⑩競争姿勢が法令や信頼を損なっていないか点検する
※コントリ編集部が作成した実践案。本人の制度の再現や効果を保証するものではありません

目標と考える時間をつくる4つの実践

1つ目は、会社の目標を、顧客の具体的な場面が浮かぶ一文にすることです。2つ目は、半年に1回、経営者が読んで考えるだけの日を予定に入れること。3つ目は、社員から業界の変化や改善案を短い文章で募ることです。4つ目は、読んだ提案に、一言でもよいのでコメントを返すこと。返事がなければ、次から提案は出てこなくなります。

四つのうち、最初の一歩に向くのは2つ目です。カレンダーに半日の予定を入れるだけなら、今日のうちに終わります。予定が先に決まれば、提案の募集も、コメントの返信も、その日に向けて自然と動き出します。

変化を認め、方針を変える3つの実践

5つ目は、業界の変化について「自社が見誤っていたこと」を一つ書き出すことです。6つ目は、方針を変えるとき、理由・新しい優先順位・やめることを一枚で示すこと。7つ目は、生成AIのような新しい技術を、自社業務のどこで試すかを決めることです。

三つはつながっています。見誤りを書き出すと、変える理由が言葉になる。理由が言葉になれば、一枚の文書が書けます。新しい技術を試す業務も、その文書の「新しい優先順位」の欄に書き込めば、思いつきで終わりません。

資源と信頼を守る3つの実践

8つ目は、投資の予算に期限と重点分野を設けることです。9つ目は、社外の専門家や顧客の声を、定期的に経営判断へ入れること。10個目は、競合への強い姿勢が、法令や取引先との信頼を損なっていないかを点検することです。独禁法訴訟から学ぶべき教訓は、この10個目に込めています。

10の実践すべてを一度に始める必要はありません。最初の30日は、次の順で進めると一巡します。第1週に目標の一文を作り、第2週に社員から提案を募集する。第3週に半日の「考える日」で提案を読み、第4週に方針と「やめること」を一枚にして共有します。

ビル・ゲイツをもっと学ぶなら。一次資料ロードマップと関連する経営者

ゲイツの判断の仕方を知るには、1995年のインターネットメモの解説と、Think Weekの報道から入るのが近道です。次に、Microsoftの取締役退任の発表と、財団の2045年閉鎖の報道で、事業から社会課題への移行を追いましょう。ほかの経営者と比べて読むと、ゲイツの「立ち止まって考える」姿勢の独自性がより明確に見えてきます。

メモとThink Weekから入り、退任と財団の発表へ

最初に読みたいのは、Computer History Museumによる1995年のメモの解説です。短い記事ですが、ゲイツが自社の見誤りを認めて方向を変えた場面が分かります。続いてシアトル・タイムズのThink Weekの記事を読むと、考える時間をどう制度にしたかが見えてきます。

次の段階では、2020年のMicrosoftの取締役退任の発表と、2025年の財団の閉鎖に関する報道を読みます。事業の現場から社会課題へ、どう軸足を移したかが追えるはずです。なお、本人のブログGatesNotesや著作は、今回は本文を確認できませんでした。そのため、本稿では内容の評価やページの指定を行っていません。

ビル・ゲイツを学ぶ一次資料ロードマップ 判断の仕方から、社会課題への移行まで
Phase A1995年メモの解説Computer History Museumの解説で、見誤りを認めて方向を変えた場面を知る
→
Phase BThink Weekの報道The Seattle Times(2005年)で、考える時間の制度化を学ぶ
→
Phase C退任と財団の発表2020年の取締役退任と2025年の財団閉鎖の報道で、移行の流れを追う
※本人のブログや著作は本稿では本文を確認していないため、内容評価は行っていません

サティア・ナデラ、ウォーレン・バフェットと比較する

Microsoftのその後を知るなら、後任のCEOであるサティア・ナデラと比べて読むとよいでしょう。創業者が掲げた大目標を、後任の経営者がどう引き継ぎ、どこを変えたのか。創業者の哲学を、会社がどう受け止めたかが見えてきます。

ウォーレン・バフェットの経営哲学とは、時間の使い方で比べると違いがはっきりします。長く持ち続けることを重んじるバフェットに対し、ゲイツの財団は終わりの日を先に決めました。見誤りを認めて方向を変える姿勢は、盛田昭夫の経営哲学にある「市場から学ぶ」考え方とも響き合います。スティーブ・ジョブズの経営哲学と並べると、同じ時代に同じ市場で戦った二人の違いも立体的になります。大きな志を語る点では、孫正義の経営哲学とも通じるところがあります。

ここまでを振り返ると、ゲイツから持ち帰りたい考え方は4つです。場面が浮かぶ目標を掲げる。考える時間を先に予定へ入れる。見誤りを認めて、やめることまで決める。そして資源は期限を決めて生かす。独禁法訴訟の教訓は、強さと信頼を両立させる点検として受け止めておきましょう。

編集部として印象に残ったのは、Think Weekで読む論文を、役職を問わず社員から募っていたことです。経営者が考える時間は、社員の声を聴く時間でもありました。経営者の話を聴き続けてきたコントリにとって、聴くことから判断が始まるという順序は、ご縁を大切にする姿勢と重なります。「経営者の経営哲学研究」コーナーでは、今後も一次資料に基づく研究を続けていきます。

よくある質問

ビル・ゲイツの経営哲学を一言で表すと何ですか

「大きく具体的な目標を掲げ、立ち止まって考え、誤りに気づいたら優先順位を一気に変える」という考え方に集約されます。創業時の目標、年2回のThink Week、1995年のインターネットメモが、その三つをよく表しています。

Think Weekとは何ですか

ゲイツが年2回、1週間ほど人里離れた場所で社内外の論文を読んで考えた時間のことです。社員なら階層を問わず論文を提出でき、1回で約100本を読んだと2005年に報じられました。読んだあとはコメントを社内に送り、会議や組織の再編につなげています。

社員数名規模の中小企業でもゲイツの経営哲学を実践できますか

実践できます。半年に1回、社員の提案を読む半日を予定に入れる。方針を変えるときに「やめること」を一枚で示す。投資予算に期限と重点分野を付ける。いずれも規模を問わず取り入れられる要素です。

Microsoftの独禁法訴訟とはどのようなものですか

米司法省が起こした「米国対Microsoft」事件で、1998年5月に始まり、2002年11月に最終判決が出ました。2006年には修正最終判決も出ています。本稿では、競争の強さが取引先や社会との信頼を損なう危うさを示した論点として紹介しました。

ゲイツ財団が2045年に活動を終えるのはなぜですか

2025年5月の発表で、ゲイツは解決すべき緊急の課題が多すぎ、資源を手元に置いておけないと述べました。今後20年で2,000億ドルを支出し、貧困・母子の予防可能な死・感染症の3分野に重点を置くとしています。

飯塚昭博

この記事の著者

飯塚 昭博

Akihiro Iitsuka

コントリ株式会社 代表取締役

青山学院大学卒業後、自動車会社にて年間180億円規模の設備調達を担当。中小企業経営者の想いに触れる中でその価値を伝えることに使命を感じ、2023年独立。経営者インタビューメディア「コントリ」を運営し、経営者の方々への取材を重ねている。SEO・AI活用・発信設計を通じて中小企業の「伝わる発信」を支援している。

取材・掲載のご相談 経営者インタビュー

あなたの経営の歩みを、
次の挑戦者へ届けませんか。

判断の背景や試行錯誤こそ、同じ立場の経営者に届く価値があります。取材から記事化まで編集チームが伴走します。

  • ✓ 取材・構成・執筆をまるごと支援
  • ✓ 経営者の言葉を活かした記事化
  • ✓ 掲載後の発信・活用まで相談可能
インタビュー掲載を相談する →

まずは話を聞くだけでも歓迎です。

次の社長のお話を、LINEで。新しいインタビューをLINEでお知らせします。いま登録すると「決断の言葉」ノートをお渡しします。LINEで受け取る

関連記事一覧