サイバーエージェントはどうやって儲けている？3事業で回すビジネスモデル

ABEMAは10年近く赤字なのに、なぜサイバーエージェントは毎年増収を続けられるのか。売上の大きい事業と利益を出す事業がずれていて、どこに力を入れるべきか迷っている経営者の方も多いのではないでしょうか。

サイバーエージェントは、広告・ゲーム・メディアの3事業に別々の役割を持たせて儲けている会社です。2025年9月期は、売上の51%を占める広告の営業利益が176億円にとどまりました（同社 決算説明資料）。一方でゲームは600億円を稼ぎ、3事業の利益合計の約7割を占めています。

ABEMAは累計約1,300億円の営業赤字を経て、開局10年目に初の四半期黒字に届きました。赤字額は会社資料をもとにしたコントリの概算です。

本記事は、コントリ編集部のビジネスモデル研究ノートを土台に、数字を同社の決算資料で確かめ直しました。3事業の稼ぎ方、「広告がABEMAを支えた」という通説の実際、事業と経営者を生む仕組みを順に見ていきます。最後に、中小企業が持ち帰れる5つの学びにまとめました。自社の事業の役割を見直す材料としてお使いください。

サイバーエージェントはどうやって儲けている？答えは3事業の役割分担

サイバーエージェントは、性格の違う3事業を1社で回すことで儲けています。毎年ほぼ同じ額を稼ぐ広告、当たれば大きいゲーム、時間をかけて育てるメディアという組み合わせです。

2025年9月期の売上高は8,740億円で、創業以来28期連続の増収でした。営業利益は717億円で、前期から78.9%の増益です（同社2025年9月期 決算説明資料、2025年11月）。ただ、事業ごとの数字を分けると、売上と利益の主役が入れ替わっていることが見えてきます。

1998年創業、売上高8,740億円・28期連続増収の会社

サイバーエージェントは1998年3月、藤田晋氏が24歳で設立した会社です。藤田氏は2000年に東証マザーズへ上場し、当時の史上最年少の上場企業社長として話題を集めました。本社は東京都渋谷区のAbema Towersにあります。

2025年12月12日には、山内隆裕氏が代表取締役社長に就任しました（同社 社長交代に関する記事）。藤田氏は代表取締役会長として残り、2026年3月末時点で同社株式の16.6%を持つ筆頭株主でもあります。2026年9月期は、社長交代とともに始まった期と言えます。

連結とは、子会社を含めたグループ全体の数字のことです。連結の役職員は8,284名、連結子会社は86社です（2025年9月末、会社資料）。

2026年9月期は第3四半期までの累計で売上高7,092億円、営業利益674億円でした。会社は8月7日、通期の営業利益予想を770億円へ引き上げています（同社 第3四半期決算発表、2026年8月）。通期の決算は、市場データサイトに載っている予定日では2026年11月11日の発表です。本記事の2026年9月期の数字は、第3四半期累計と修正後の予想です。

売上の51%は広告、営業利益の約7割はゲーム

3事業の2025年9月期の数字を並べると、売上と利益のずれがはっきりします。売上が最も大きいのは広告ですが、利益が最も大きいのはゲームです。下の表は、同社の決算説明資料のデータをもとに編集部がまとめたものです。

※出典：株式会社サイバーエージェント「2025年9月期 決算説明資料」（2025年11月）。構成比は内部取引控除前の会社資料の値、利益率・役割はコントリ編集部の計算と整理

広告の売上はゲームの2倍以上あります。それでも営業利益は、ゲームの3分の1にも届きません。広告事業の利益率が3.8%なのに対し、ゲームは27.7%と、利益率に7倍以上の差があるためです。

セグメントとは、決算で会社が事業を分けて開示する単位のことです。サイバーエージェントの場合、メディア&IP、インターネット広告、ゲーム、投資育成の4つに分かれます。投資育成は2025年9月期で売上16億円、営業損失15億円と小さい規模です（同社 決算説明資料）。本記事では残りの3つを「3事業」と呼んでいます。

安定の広告、振れるゲーム、育てるメディア

3事業の役割は、1年の数字よりも5年の推移で見るほうがよく分かります。2021〜2025年9月期の広告の営業利益は、174〜237億円で安定しています（同社 新規投資家向け資料）。

ゲームは964億円から227億円まで落ち、600億円に戻るという4倍の振れ幅です。メディア&IPは-146億円から始まり、5年かけて+72億円まで赤字を埋めています（同じく新規投資家向け資料のデータ）。「安定の広告」「振れるゲーム」「育てるメディア」という3つを、1社で持っていることになります。

私たちコントリ編集部が研究ノートを整理するなかで注目したのは、この組み合わせの効き方でした。どれか1つだけの会社なら、10年続く赤字にも、利益の急減にも耐えにくいはずです。性格の違う事業を並べたことが、ABEMAという長い投資を続ける前提になっています。複数の事業を持つ形そのものについては、ビジネスモデル一覧もあわせて参考にしてください。

インターネット広告｜売上の半分を稼ぐが、利益率は3.8%

インターネット広告は、サイバーエージェントの創業以来の本業で、いまも売上の半分を占めます。ただし利益率は5年で6.9%から3.8%に下がりました。

広告の役割は、大きく稼ぐことより、毎年ほぼ同じ額の利益を出し続ける「土台」にあります。この章では、何を売っている事業なのか、なぜ利益率が下がったのか、次にどこへ向かうのかを順に見ます。

2025年9月期の広告事業は、売上高4,612億円で前期比6.1%増でした。営業利益は176億円で、同14.0%減です（同社 決算説明資料、2025年11月）。減益の理由として、会社は大型顧客の離脱と、AIを使った新規事業への投資を挙げています。売上は伸びても利益が伸びにくい、という構造が見えてきます。

媒体を持たず、運用の腕で広告効果を売る

サイバーエージェントの広告事業は、自社で媒体を持たない広告代理の形です。約1,400社の広告主（2025年実績）と、200を超えるメディアの間に立つ立場です（同社 新規投資家向け資料）。広告の効果を高める運用を引き受けています。

運用型広告とは、検索結果やSNSの広告枠を入札で買い、配信先や金額を日々調整する広告のことです。例えば「渋谷 美容室」と検索した人にだけ広告を出し、反応を見て文面を入れ替えるといった使い方をします。日本のインターネット広告媒体費は2025年に2兆9,352億円でした。その89%が運用型です（出典：電通「日本の広告費」をもとにした同社資料）。

テレビや新聞の枠を押さえる従来の代理店と違い、ここで売っているのは「運用の腕」そのものです。同じ予算でどれだけ問い合わせや購入を増やせるかが、広告主に選ばれる理由になります。サイバーエージェントは、ネットの運用型広告から事業を始めた点で、マス広告を起点とする大手総合代理店とは出発点が違います。

極予測AIなど自社AIでクリエイティブを量産

運用の腕を支えているのが、自社開発のAIです。研究組織「AI Lab」は2016年に設立され、研究員は約100名です（2026年3月、同社資料）。

代表的なのが、2020年5月に始めた「極予測AI」です。広告を配信する前に効果を予測し、効果が高いと見込まれる画像や動画を作ります（同社 極予測AI）。開始時には「効果が出た場合のみ制作費が発生する」形で発表されました。

同じ2020年5月には、検索広告の文章を自動で作る「極予測TD」も始めました。その後も、AIによるモデル生成や広告審査の自動化などを順に加えています。

ここで売っているのは、AIが作った大量の候補と、その中から当たりを選ぶ精度です。人の手だけでは作れない数の広告を試せることが、代理店としての差になります。

利益率が下がった理由と、AI検索への組み替え

広告事業の営業利益率は、2021年9月期の6.9%から3.8%に下がりました（同社 新規投資家向け資料）。会社はAIを使った新規事業への投資を、減益の理由に挙げています。AI投資の多くが費用として一度に落ちる点も、報道で指摘されています（Business Insider Japan、2025年12月）。

もう一つの背景は、広告を出す側のプラットフォームが賢くなったことです。GoogleなどのAIが自動で運用を最適化すると、広告主が自分で回しやすくなります。代理店の手数料そのものが削られやすくなる、という見方も業界の分析記事で出ています。

そこでサイバーエージェントは、2026年6月に「AI Searchマーケティング事業本部（AIS）」を新設しました。150名超で始め、9月末までに200名超へ広げる計画です（同社 AISの紹介、2026年9月）。検索広告と、生成AIの回答に自社が載るための施策を、一体で提案する組織です。こうした新事業がどこまで利益を生むかは、まだ見えていません。

ゲーム事業｜利益の柱だが、5年で4倍の振れ幅

サイバーエージェントの連結利益の水準を決めてきたのは、ゲーム事業です。営業利益は2021年9月期の964億円から2023年9月期に227億円まで落ちました。

その後、2025年9月期は600億円まで戻っています（同社 新規投資家向け資料）。ゲームの役割は、ヒットが出た年に会社全体の利益を大きく押し上げる「上振れ」です。

裏を返せば、ヒットが途切れた年には会社全体の利益を押し下げる事業でもあります。この章では、ゲーム事業の顔ぶれ、大ヒットとその反動、立て直しの中身を順に追います。

5年の推移は、964億円、605億円、227億円、305億円、600億円です（同社 新規投資家向け資料）。数字は2025年5月の訂正後の値です。最も多い年と少ない年で、4倍以上の差があります。ヒットに左右される事業を、どう安定させるかが課題になってきました。

中核はCygames、得意ジャンルの違う子会社を並べる

ゲーム事業の中核は、「グランブルーファンタジー」や「ウマ娘 プリティーダービー」を手がけるCygamesです。gamebizの報道（2025年11月）によると、サイバーエージェントの持株比率は61.69%です。DeNAも株主に入っています。

ほかにも、QualiArts、アプリボット、Sumzap、GOODROIDといった子会社があります。QualiArtsは「学園アイドルマスター」をバンダイナムコエンターテインメントと共同で開発しました。得意なジャンルの違う子会社に裁量を持たせて並べ、ヒットの「打率」を数で上げる考え方です。

2026年1〜3月のゲーム事業の売上高は675億円でした（同社 新規投資家向け資料）。国内の主要スマホゲーム企業12社の中で、最大の規模です。1社で1本を当てにいくのではなく、複数の会社から多くの作品を出す方針です。ここに、同じゲーム会社でも自社ハードを持つ任天堂との違いがあります。

ウマ娘の大ヒットと、その後の反動減

2021年2月に配信された「ウマ娘 プリティーダービー」は、同社のゲームの中でも際立つヒット作です。2021年9月期のゲーム事業の営業利益は964億円に達しました。連結の営業利益も1,000億円を超えています（gamebiz、訂正前で1,043億円）。

ところが翌年以降は、反動で利益が減っていきます。2023年4〜6月期には、ゲーム事業が四半期で約1.6億円の営業赤字になっています（gamebiz、2023年）。同じ2023年9月期の連結営業利益は223億円（2025年5月の訂正後）まで落ち、ここが5年の底でした。

1本のヒットが全体の利益を押し上げ、その反動が全体を押し下げる構図。これが、ゲームが利益の柱であることの裏側です。

長寿命化・新作・海外・外部決済で立て直した

2023年の底からの回復には、4つの要素が効きました。1つめは、既存タイトルを長く続けることです。2026年6月末時点で、グランブルーファンタジーは12年、ウマ娘は5年続いています（同社 新規投資家向け資料）。

2つめは新作の数で、2025年9月期には7本を出し、うち6本を海外にも配信しました（同社 決算説明資料）。3つめは海外売上で、2024年9月期の202億円から2025年9月期は336億円に伸びています。2026年9月期は第3四半期までの累計で432億円です（同社 新規投資家向け資料）。

4つめは、スマホアプリの課金を外部決済へ移し、手数料の負担を軽くしたことです。外部決済とは、アプリストアを通さず、自社のWebサイトなどで代金を払ってもらう仕組みのことです。例えば、ゲーム内の有料アイテムを自社サイトで販売すると、ストアに払う手数料を抑えられます。

それでも振れは残ります。2026年4〜6月の3カ月だけを見ると、ゲームの売上は611億円で前年同期比20.8%増でした。一方で営業利益は123億円と、同25.1%減っています（gamebiz、2026年8月）。会社も「営業利益は四半期ごとにボラティリティがある」と、振れ幅の大きさを認めています。

会社は期初に、連結営業利益の通期予想を500〜600億円という幅で出していました（2025年11月決算説明資料）。幅を持たせたのは、ゲームの振れを見通しにくいためです。

ABEMA｜約1,300億円の赤字を経て、10年目に四半期黒字

ABEMAは、2016年4月の開局から四半期ごとに数十億円の営業赤字を出し続けた事業です。会社資料の四半期グラフの値をコントリが合計すると、累計の営業赤字は約1,300億円になります。

この数字は会社の公表値ではなく、グラフから読み取った値を足し合わせた概算です。2022年のFIFAワールドカップを配信した時期には、1四半期で約100億円の赤字でした。

そのAbemaTV単体が、2026年9月期第1四半期（2025年10〜12月）に初の四半期黒字に転じました。売上高159億円に対し、営業利益は0.5億円です（GameBusiness.jp、2026年3月）。開局から約10年、ようやく届いた黒字。

無料の24時間放送と、テレビ朝日との共同出資

ABEMAは、基本無料で24時間、約50チャンネルを流すネットのテレビです。そのうち半数ほどがアニメのチャンネルです（2026年7月時点）。利用者は月間で約6,000万人、週間で約3,000万人にのぼります（同社 新規投資家向け資料、2026年7月時点）。

運営会社AbemaTVの持分は、サイバーエージェントが55.2%、テレビ朝日が36.8%です。残りは電通5.0%、博報堂DYメディアパートナーズ3.0%です（同社 新規投資家向け資料）。番組を作る力をテレビ局から、広告を売る力を大手代理店から得る形で出資を組みました。

メディア&IPの営業利益は5年で-146億円から+72億円へ

ABEMAを含むメディア&IP事業の営業利益を、2021〜2025年9月期で並べます（同社 新規投資家向け資料）。-146億円、-132億円、-125億円、-14億円、+72億円という推移です。同じ5年で、売上は1,032億円から2,315億円へと2.2倍です。

赤字が縮んだ背景は、売上の伸びと、お金のかけ方の工夫です。

恋愛リアリティーショーやドラマなどのオリジナル番組の視聴が伸びたことが、一つ目の理由です。2025年7月のオリジナル番組の週間利用者は、前年同週の2倍でした（会社資料）。スポーツは、DAZNやJ SPORTSなど外部の配信サービスをABEMA上の有料プランとしてまとめる方式をとっています。自前で放映権を買う負担を抑えつつ、品ぞろえを増やすやり方です。

2026年9月期は、第3四半期までの累計でメディア&IPの営業利益が131億円（前年同期比88.0%増）まで伸びました。山内社長は「メディア&IPセグメントにおいて着実に利益を出せる状況」と説明しています（gamebiz、2026年8月）。

ABEMAを集客エンジンにしたIP事業への展開

いまサイバーエージェントが進めているのは、ABEMAを番組を流す場から、IPを育てる場へ広げることです。IPとは、アニメやマンガ、ゲームのキャラクターや作品世界といった、権利として繰り返し稼げる知的財産のことです。

約3,000万人の週間利用者を「集客エンジン」にする考え方です（同社 新規投資家向け資料）。原作からアニメ制作、配信、グッズやイベント、海外展開までを一続きで持つ体制を作っています。グループには3社のアニメスタジオがあり、2025年10月にはStudio Kurmを設立しました。会社の表現では「広告（マーケティング）×ABEMA（集客エンジン）×ゲーム（マネタイズ）でオリジナルIPを生む」形です。

背景には、海外を中心としたアニメ市場の伸びがあります。日本のアニメ産業市場は2024年に3.8兆円で、前年比14.8%増でした（日本動画協会）。IPを借りて体験で稼ぐオリエンタルランドに対し、サイバーエージェントはIPを自ら生む側に回ろうとしています。

黒字はまだ薄い｜コンテンツ投資を増やせば赤字に戻る

AbemaTV単体の初の四半期黒字は0.5億円で、売上159億円に対してほぼ収支トントンです。大型スポーツの配信のように、コンテンツへの投資を再び増やせば、すぐに赤字へ戻る水準と言えます。

実際、開局10周年の特番などで投資を積み増した2026年4〜6月期は、メディア&IPの営業利益が約28億円でした。1〜3月期の約55億円より小さくなっています（どちらも累計値からのコントリ計算）。なお、AbemaTV単体の第2・第3四半期の損益額は、本記事の調査では一次資料で確認できませんでした。黒字が定着したかどうかは、11月の通期決算以降の数字で見ていく必要があります。

「広告がABEMAを支えた」は半分だけ正しい

サイバーエージェントについては、「広告の安定収益がABEMAへの先行投資を支えた」とよく言われます。5年分の数字で確かめると、この説明は半分だけ正しく、連結の利益の高さを決めていたのはゲームでした。

広告の営業利益は、2021〜2023年9月期に174〜237億円でした。同じ時期のメディアの赤字は125〜146億円です（同社 新規投資家向け資料）。広告の利益が、メディアの赤字をほぼ相殺していた計算になります。ここまでは通説どおりです。

ただし、連結の利益が高かった年と低かった年を分けたのは、広告ではありませんでした。私たちコントリ編集部が5年分のセグメント利益を並べ直すと、その先の構図が見えてきました。

5年分のセグメント営業利益を並べる

まずは、3事業と連結の営業利益を5年分並べてみます。数字は2025年5月の訂正後の値で、同社 新規投資家向け資料と決算説明資料のデータをもとにしました。

訂正とは、子会社CyberOwlの不正会計が見つかったことを受け、会社が過去の決算を直したことを指します。2023年9月期の連結営業利益は、訂正後で223億円です。訂正前の数字を引用した記事も残っているため、年度をまたいで比べるときは、どちらの数字かを確かめておくと安心です。

表を横に見ると、連結営業利益の上下はゲームの上下とほぼ重なっています。2023年9月期にゲームの利益が227億円まで落ちた年は、連結も223億円まで沈みました（出典：同社資料）。広告の利益はこの年も174億円あり、メディアの赤字をおおむね埋めています。それでも連結の水準を支えるには足りなかったわけです。

広告が土台、ゲームが上振れ、メディアが投資先

3事業の実際の役割は、「広告が土台、ゲームが上振れ、メディアが投資先」と表すのが近いと考えています。広告は毎年ほぼ同じ利益で、メディアの赤字を受け止める器になりました。ゲームはヒットが出た年に大きく稼ぎ、会社全体の利益の高さを決めています。

さらに直近は、広告の利益率が4%弱まで下がり、利益の柱はゲームに偏りました。2025年9月期は、3事業の利益合計の約7割をゲームが稼いでいます（コントリ計算）。「広告がABEMAを支えた」は過去の一時期の説明としては成り立ちますが、いまの構図をそのまま表してはいません。

会社自身が描く中長期の利益イメージ

会社自身も、この役割分担を意識した利益の描き方を示しています。2025年11月の決算説明資料が示した中長期の利益イメージは、次のとおりです。「メディア&IPと広告で利益を積み上げ、ゲームのヒットで高収益に」。

これまでは、広告とゲームがメディアの赤字を支える形でした。これからは、メディアと広告で安定した利益を積み、その上にゲームのヒットを乗せる形が目標です。ABEMAが「支えられる側」から「積み上げる側」に移れるかが、今後の見どころです。

なお、純利益は営業利益に比べて小さく出やすい点にも注意が必要です。Cygamesの利益の約4割、AbemaTVの利益の約45%は、他の株主に帰属します（会社資料をもとにしたコントリの整理）。他の株主とは、DeNAやテレビ朝日などです。「他の株主に帰属する」とは、子会社の利益のうち他の株主の持分の分は、サイバーエージェントの取り分にならないという意味です。

なぜ真似されないのか｜事業を生み、畳み、経営者を育てる仕組み

サイバーエージェントの強さは、3事業を持っていることよりも、事業と経営者を生み続ける仕組みにあります。新規事業を決める会議、事業を格付けして畳む制度、若手に子会社の社長を任せる人事を、長く続けてきました。

ABEMAのように10年続く赤字に耐えるには、本業の利益だけでなく、続けるか畳むかを判断する規律が欠かせません。子会社が86社あっても規律が保てているのは、判断を個人の勘ではなく制度にしているためです。その延長線上にあるのが、2025年12月の創業者からの社長交代です。

あした会議｜役員がチームを率い、その場で決める

「あした会議」は、2006年に始まった新規事業を決める会議です。役員が部署を横断してメンバーを選んだチームを率い、約1か月かけて提案を準備します。当日は約30件の提案のうち、15〜20件をその場で決めると紹介されています（ダイヤモンド・オンライン）。

2021年9月末時点で、あした会議からは子会社32社が生まれました。累計の売上高は約3,259億円、営業利益は約455億円です（同社 あした会議）。最新の実績は公表されていないため、この数字は2021年9月末時点のものです。

役員自身がチームを率いて提案する点が、この会議の特徴です。2017年には、新規事業を育てる仕組み「スタートアップJJJ」の紹介動画も公開されています（サイバーエージェント公式YouTube）。

CAKK制度｜事業を格付けし、半期ごとに続けるか畳むかを決める

生まれた事業は、成長段階と利益の規模で格付けされます。かつてはCAJJプログラムと呼ばれ、2022年10月からはCAKK制度に移りました（同社 CAKK制度）。

格付けの位置によって、次の段階に進むか、統合するか、撤退するかが決まります。さらに半期に一度、企業価値向上会議と決算戦略説明会を開き、確信が持てない事業や結果が出ない事業は転換を求められます。新規事業の「始め方」と「やめ方」を、最初から対で制度にしているのが特徴です。

取締役の入れ替えも、かつては制度にしていました。取締役を8名までとし、2年ごとに2名を入れ替える「CA8」です。2008年に始まり、2018年10月に廃止されています（同社 リリース）。経営の席を固定しないという考え方は、いまの後継者育成にもつながっています。

16名の候補から選んだ社長交代と、任せる経営の裏側

藤田氏は2022年春、「4年後に会長になり社長を交代する」と宣言しました。16名の候補を3年半かけて育て、社長の意思決定を疑似体験させる研修も行いました。藤田氏は、自身の経験や勘を「引き継ぎ書」として言葉にしたと説明しています（同社 社長交代に関する記事、2025年11月）。

選ばれた山内隆裕氏は1983年生まれで、2006年に新卒で入社しました（同社 社長交代に関する記事）。入社3年目の2009年に子会社CyberZを設立して社長になり、2010年末にスマホ広告へ業態を切り替えています。

若手に子会社の社長を任せ、そこから経営者を選ぶ流れが、実際に社長交代までつながった形です。山内社長による中長期ビジョンの発表は2027年、社長業の8割の引き継ぎ完了は2029年が目標とされています。

一方で、任せる経営には管理の抜けも生まれます。2025年3月、連結子会社CyberOwlで不正が見つかりました。事業担当の取締役が、広告の成果報酬の計上に使う係数を2020年から改ざんしていたのです。

事業担当と経営管理担当の兼任が原因とされ、2025年5月に過年度の決算を訂正しています（同社 訂正の経緯）。連結業績への影響は軽微とされましたが、子会社に任せる経営の裏側にある管理の難しさを示した出来事です。

リクルート・楽天・任天堂との違い

同じように語られやすい会社と比べると、サイバーエージェントの特徴がはっきりします。比べるのは、新規事業の量産、本業による先行投資、ゲームのヒットという3つの切り口です。

リクルートも、社内から新規事業を量産する文化で知られます。リクルートは求人や販促の情報誌から始まり、Indeedの買収で海外のHRテックに軸足を移しました。サイバーエージェントは買収よりも、社内起業と子会社化が中心です。提案制度もリクルートの「Ring」と似ていますが、あした会議は役員が自らチームを率いる点が違います。

楽天も、モバイルという大きな先行投資を本業で支えてきました。楽天モバイルの投資は、基地局などの設備が中心です。ABEMAは設備より番組や権利への投資が中心でした。サイバーエージェントは、2025年9月末でネットキャッシュ1,298億円を保ったまま黒字化に届いています（会社定義）。

ネットキャッシュとは、手元の現金から借入金を差し引いた額のことです。投資の重さと、財務の余力が違います。

任天堂も、ゲームのヒットで業績が大きく振れる会社です。任天堂は自社のハードと自社のIPで一つの経済圏を作ります。サイバーエージェントはスマホやPC、家庭用ゲーム機に複数の子会社から多くの作品を出し、他社のIPとも組みます。ヒットの打率を、子会社の数で上げる発想と言えます。

サイバーエージェントから中小企業が持ち帰れる5つの学び

10年・1,000億円超の赤字に耐える体力は、多くの中小企業にはありません。それでも、事業に役割を決める、赤字事業に数字の目印を持つ、会議の型を作るという考え方は、規模を問わず使えます。

ここからは、研究ノートで整理した論点を、中小企業の打ち手に置き換えます。大きな会社の真似ではなく、同じ考え方を自社の規模で試すための5つの学びです。どれも、新しい設備や大きな予算がなくても、紙1枚と社内の会議から始められるものを選んでいます。上から順に、事業の見方、お金の使い方、会議、人、管理という並びです。

事業ごとに「土台・上振れ・育成」の役割を決める

1つめは、自社の事業ごとに役割を決めることです。サイバーエージェントは、毎年ほぼ同じ額を稼ぐ広告、当たれば大きいゲーム、時間をかけて育てるABEMAを1社で持ちました。

中小企業でも、同じ色分けは可能です。例えば、保守契約や顧問料のように毎月入る収入を「土台」とします。単発の大型案件は「上振れ」、立ち上げ中の新規事業は「育成」です。土台の利益がいくらあるかが分かれば、育成に毎年いくらまで使えるかが計算できます。

売上の大きい事業が、利益の大きい事業とは限りません。まずは事業ごとの売上と粗利を1枚の表に並べてみてください。次のような記入例の形で書き出すと、役割が見えやすくなります。

※サイバーエージェントの3事業の役割分担をもとに、コントリ編集部が作成した記入例です

利益の測り方に迷う場合は、利益率の計算方法の記事も参考になります。

赤字事業には、始める前に数字の目印を決めておく

2つめは、赤字の事業を続けるなら、続ける理由を数字で持つことです。ABEMAは赤字の額を開示し、売上の伸びと赤字の縮小を見せ続けました。メディア&IPの赤字が-146億円から-14億円まで縮んでいく過程が、続ける根拠になっています。

新規事業を始めるときは、始める前に目印を決めておくのが近道です。判断がぶれにくくなるからです。

「売上が毎年何%伸びているか」「赤字の幅が縮んでいるか」の2つを、半年ごとに確かめる形です。例えば「2年目の終わりに売上が前年比30%以上伸びず、赤字も縮まなければ、縮小か撤退を話し合う」と書いておきます。数字は業種に合わせて決めてください。目印を下回ったら何をするかまで決めておけば、やめる判断も感情に引きずられにくくなります。

新規事業の提案会と、続けるかやめるかの会議を対で持つ

3つめは、新規事業の「始め方」と「やめ方」を会議の型にすることです。あした会議では役員がチームを選び、約1か月準備して、その場で決めます。撤退はCAKK制度と半期ごとの会議で判断します。

中小企業なら、年1回の新規事業の提案会と、半年ごとの「続けるか・やめるか」会議を最初から対で設けるのが現実的です。社長の思いつきだけに頼らずに事業を増やせて、畳む判断も先送りしにくくなります。提案するメンバーの選び方は、新規事業の立ち上げメンバー選定の記事で詳しく扱っています。

小さな事業の社長役を若手に任せ、後継者候補を複数育てる

4つめは、人を育てる仕組みです。山内社長は、入社3年目で子会社の社長を任されました。藤田氏は交代の4年前に宣言し、16名を候補にして、社長の判断を疑似体験させています。

中小企業でも、新商品や新店舗を一つの「小さな会社」と見立て、若手に損益ごと任せる方法があります。数字で考える人が育ち、後継者の候補も自然に増えていきます。

事業承継でも、1人に絞る前に複数の候補に社長の仕事を体験させると、選ばれなかった人も支える側に回りやすくなります。藤田氏が経験や勘を引き継ぎ書にしたように、社長の判断の基準を言葉にして書き残すことも、今日から始められる準備です。経営者が人に任せるようになったきっかけは、経営者11人が「任せる」に変わった日でも紹介しています。

任せるほど、お金の管理は別の人に分ける

5つめは、任せることと管理することを分けることです。CyberOwlの不正は、事業担当と経営管理担当を同じ人が兼ねたことが原因とされました。

若手や子会社に事業を任せるときほど、売上の計上ルールと、経理や確認の担当は別の人にしておくと安心です。中小企業では人手が足りず、つい1人に任せがちです。それでも、月に一度は別の人が売上の根拠を確かめる、という程度の分け方から始められます。

具体的には、任せた事業の担当者が売上の一覧を作り、経理や社長が請求書や入金の記録と突き合わせる形です。チェックする項目を3つほどに絞っておけば、月1回の確認も負担になりにくくなります。任せる相手を信頼していないから分けるのではありません。任された人が疑われずに済むように分ける、と伝えると受け止めてもらいやすくなります。

まとめ｜サイバーエージェントの儲け方を一言でいうと

サイバーエージェントの儲け方を一言でいえば、役割の違う3事業を組み合わせ、長い投資に耐える形です。売上の半分を占める広告は、毎年ほぼ同じ利益を出す土台でした。利益の約7割を稼ぐゲームは、ヒットで会社全体の利益の高さを決めています。

ABEMAは約1,300億円（コントリの概算）の営業赤字を経て、開局10年目に初の四半期黒字へ届きました。その裏には、事業を生み、格付けし、畳むまでを制度にした仕組みと、若手に事業を任せて経営者を育てる人事があります。

自社に置き換えるなら、まず事業ごとの役割を書き出すことから始められます。どの事業が土台で、どれが上振れで、どれを育てているのか。それが見えると、新しい事業にいくらまで、何年まで使えるかが決まってきます。

編集部コメント

研究ノートを作るなかで印象に残ったのは、ABEMAの赤字を会社が毎期の資料で隠さずに示し続けていたことでした。足し合わせると約1,300億円になる赤字です。それを、売上の伸びと赤字の縮小という2つの数字とともに見せ続けています。続ける理由を数字で語れること自体が、長い投資を許される条件なのだと感じました。

経営者の方への取材を重ねるなかでも、「この事業は赤字だが続けている」というお話を伺う機会は少なくありません。そのとき、何を目印に続けているのかを語れる方の話には、聞く側も納得できる重さがあります。自社の事業にどんな役割を持たせているのか、ぜひ一度言葉にしてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. サイバーエージェントはどうやって儲けていますか？

A. インターネット広告、ゲーム、メディア&IP（ABEMAなど）の3事業で稼いでいます。2025年9月期は売上の51%が広告ですが、営業利益はゲームが600億円と最も大きい事業です。3事業の利益合計の約7割を占めました（出典：同社 決算説明資料、構成比はコントリ計算）。

Q2. ABEMAは黒字ですか？

A. 運営会社AbemaTVの単体では、2026年9月期第1四半期（2025年10〜12月）に初の四半期黒字になりました。営業利益は0.5億円です。ABEMAを含むメディア&IP事業は、2025年9月期に通期で営業利益72億円の黒字です（出典：同社 決算説明資料）。

Q3. ABEMAの赤字は累計でいくらですか？

A. 会社は累計額を公表していません。会社資料の四半期グラフの値をコントリが合計すると、開局から黒字化までの累計営業赤字は約1,300億円です（概算）。

Q4. サイバーエージェントの社長は誰ですか？

A. 2025年12月12日に、山内隆裕氏が代表取締役社長に就任しました。創業者の藤田晋氏は代表取締役会長として残っています。山内社長による中長期ビジョンの発表は2027年の予定です。

Q5. あした会議とは何ですか？

A. 役員が部署横断のチームを率いて新規事業を提案し、その場で決議する会議です。2006年に始まり、2021年9月末までに子会社32社が生まれたと会社は公表しています（出典：同社公式サイト）。

Q6. 中小企業がサイバーエージェントから学べることは何ですか？

A. 事業ごとに「土台・上振れ・育成」の役割を決めること、赤字事業に数字の目印を持つことが参考になります。新規事業の提案と撤退を会議の型にすること、若手に小さな事業を任せることも、規模を問わず始められます。

参考資料

本記事の土台は、コントリ編集部のビジネスモデル研究ノート（2026年10月調査）です。2026年10月29日時点で確認できたサイバーエージェントの決算資料、公式サイト、報道と照合しました。2026年9月期の通期決算は2026年11月11日に発表予定（市場データサイト掲載の予定日）のため、同期の数字は第3四半期累計と修正後の予想です。

• 株式会社サイバーエージェント｜2025年9月期 通期決算説明資料（2025年11月14日）
• 株式会社サイバーエージェント｜新規投資家向け資料（2026年8月7日）
• 株式会社サイバーエージェント｜2026年9月期 第1四半期決算短信（2026年2月6日）
• 株式会社サイバーエージェント｜2026年9月期 第3四半期決算発表（2026年8月）
• 株式会社サイバーエージェント｜社長交代を重ねても持続的に成長する会社になるために（2025年11月14日）
• 株式会社サイバーエージェント｜生成AIで拡張する検索市場、AISで描く広告事業の成長戦略（2026年9月1日）
• 株式会社サイバーエージェント｜あした会議
• 株式会社サイバーエージェント｜CAKK制度
• 株式会社サイバーエージェント｜CA8廃止に関するリリース
• 株式会社サイバーエージェント｜極予測AI
• 株式会社サイバーエージェント｜2025年9月期 第2四半期決算発表について（訂正の経緯）
• gamebiz｜サイバーエージェント、第3四半期決算は営業益38%増の674億円（2026年8月7日）
• gamebiz｜Cygamesの配当とサイバーエージェントの持株比率（2025年11月14日）
• gamebiz｜21年9月期決算は営業益208%増の1043億円と過去最高業績
• gamebiz｜第3四半期のゲーム事業は赤字、ウマ娘の反動減（2023年）
• GameBusiness.jp｜AbemaTV四半期単独黒字化達成、広告事業は減収減益（2026年3月6日）
• Business Insider Japan｜ABEMA黒字化と減益予想の謎（2025年12月）
• ダイヤモンド・オンライン｜サイバーエージェントの「あした会議」