
中小企業の現状と課題|最新データで読む5分野の打ち手
中小企業の主な課題は、倒産・廃業の増加、人手不足、賃上げ、価格転嫁、金利の上昇、事業承継、AI活用の7つです。景気は大きく崩れていません。それでも、人・コスト・後継ぎという経営の土台が揺れています。
「値上げしたいが、取引先に切り出せない」「金利が上がると、うちの借入にどう響くのか」。経営者の方から、こうした声をよく伺います。
この記事では、公表元の最新データで中小企業の現状を整理します。そのうえで、ビジネスモデル・営業・マーケティング・財務・広報の5分野ごとに、次に打つ手を示します。
この記事のデータについて
数字は、公表元から新しい発表が出るたびに差し替えています。データの最終更新日:2026年11月16日
更新履歴
公開時点の最新データで作成しています。
最近の主な発表
2026年11月5日 持続化補助金<創業型>第4回の申請受付を開始:創業間もない小規模事業者が販路開拓費用の補助を申請できる。締切は事務局HPで確認が必要。
2026年11月2日 新事業進出・ものづくり補助金 第2回公募開始:新事業や設備投資を考える中小企業は、12月25日の締切までに準備できます。
中小企業の現状|最新データで見る現在地
中小企業の景気は、全体として「横ばい」です。ただし、倒産は直近で950件(2026年10月)と、高い水準が続いています。下の表は、中小企業の現状を表す主な数字です。
| 分野 | 指標 | 最新値 | 対象期間 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 倒産・廃業 | 企業倒産(月次) | 950件 | 2026年10月 | 帝国データバンク |
| 倒産・廃業 | 人手不足倒産(月次) | 56件 | 2026年10月 | 帝国データバンク |
| 倒産・廃業 | 物価高倒産(月次) | 116件 | 2026年10月 | 帝国データバンク |
| 倒産・廃業 | 休廃業・解散(年間) | 67,210件 | 2025年 | 東京商工リサーチ |
| 倒産・廃業 | 休廃業した会社のうち黒字の割合 | 52.8% | 2025年 | 東京商工リサーチ |
| 景況 | 業況判断DI(中小企業・全産業) | ▲15.5 | 2026年7〜9月期 | 中小企業基盤整備機構 |
| 景況 | 日銀短観 業況判断DI(中小・製造業) | +14 | 2026年9月調査 | 日本銀行 |
| 景況 | 日銀短観 業況判断DI(中小・非製造業) | +15 | 2026年9月調査 | 日本銀行 |
| 人手・賃金 | 人手不足と答えた中小企業 | 60.0% | 2026年7〜8月調査 | 日本商工会議所 |
| 人手・賃金 | 有効求人倍率 | 1.19倍 | 2026年9月 | 厚生労働省 |
| 人手・賃金 | 最低賃金(全国加重平均) | 1,177円 | 2026年度 | 厚生労働省 |
| 人手・賃金 | 中小企業の賃上げ率 | 4.01% | 2026年度 | 日本商工会議所 |
| 人手・賃金 | 防衛的賃上げの割合 | 60.9% | 2026年度 | 日本商工会議所 |
| コスト・金利 | 価格転嫁率 | 54.2% | 2026年3月(価格交渉促進月間) | 中小企業庁 |
| コスト・金利 | 政策金利 | 1.25%程度 | 2026年10月30日の金融政策決定会合時点 | 日本銀行 |
| コスト・金利 | 中小企業の借入金利(推計) | 1.29% | 2025年度 | 東京商工リサーチ |
| 承継・AI | 後継者不在率 | 50.1% | 2025年 | 帝国データバンク |
| 承継・AI | 社長の平均年齢 | 60.8歳 | 2025年末時点 | 帝国データバンク |
| 承継・AI | 生成AIを使う中小企業 | 32.4% | 2026年3月調査 | 帝国データバンク |
業況判断DIとは、景気についての答えを「良い方の割合−悪い方の割合」で表した数字のことです。例えば、良いが30%・悪いが20%なら+10になります。
表では、中小企業基盤整備機構のDIがマイナス、日銀短観のDIがプラスです。これは聞き方の違いによるものです。中小機構は、前の年と比べて「好転した」割合から「悪化した」割合を引きます。日銀短観は、いまの状態が「良い」割合から「悪い」割合を引きます。
日銀短観とは、日本銀行が3か月ごとに企業へ景気を聞く調査のことです。
中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」
前の年の同じ時期と比べて「好転」−「悪化」(全産業)
▲15.5日銀短観(中小企業)
いまの状態が「良い」−「悪い」。製造業/非製造業
+14/+15いまの景気は悪くない。ただ、前の年より良くなった実感は少ない、と読めます。
出典:中小企業基盤整備機構(2026年7〜9月期)、日本銀行「短観」(2026年9月調査)。数字は2026年11月時点。
2つを合わせると、「いまの景気は悪くない。ただ、前の年より良くなった実感は少ない」と読めます。
なお、中小企業は全国に336.5万者あります(中小企業庁、2021年6月時点)。企業数の99.7%、働く人の約7割を占めます。
中小企業が直面する7つの課題
中小企業の課題は、倒産・廃業、人手不足、賃上げ、価格転嫁、金利、事業承継、AI活用の7つに整理できます。帝国データバンクによると、2026年1〜10月の倒産は前年の同じ時期より4.3%多くなりました。7つの課題は互いにつながっています。
倒産・廃業
休廃業・解散(2025年)
67,210件人手不足
人手不足倒産(2026年10月、月の過去最多)
56件賃上げ
防衛的賃上げの割合(2026年度)
60.9%価格転嫁
価格転嫁率(2026年3月)
54.2%金利
政策金利(2026年10月時点)
1.25%事業承継
社長の平均年齢(2025年末)
60.8歳AI活用
生成AIを使う中小企業(2026年3月)
32.4%土台
7つの課題は、人・コスト・後継ぎという経営の土台でつながっています
出典:東京商工リサーチ、帝国データバンク、日本商工会議所、中小企業庁、日本銀行。数字は2026年11月時点。
倒産と廃業|退出する会社は過去最多の水準
倒産と休廃業は、どちらも会社がなくなることです。倒産とは、借金を返せなくなり、事業が続けられなくなることです。休廃業・解散とは、倒産以外の理由で事業をやめることです(東京商工リサーチの定義)。黒字のまま閉じる会社もあれば、赤字の会社もあります。
倒産
借金を返せなくなり、事業が続けられなくなること。2026年1〜10月(帝国データバンク)
8,949件休廃業・解散
倒産以外の理由で事業をやめること。2025年は過去最多で、直前の決算が黒字の会社が52.8%(東京商工リサーチ)
67,210件※出典・集計の期間が違うため、件数どうしは直接比べられません。数字は2026年11月時点。
帝国データバンクによると、2026年1〜10月の倒産は8,949件です。同社は2026年11月時点で、2026年の倒産は2年続けて1万件を超える見込みとしています。
倒産した会社の多くは小さな会社です。東京商工リサーチの2026年10月の集計では、従業員10人未満の会社が90.5%を占めました。
休廃業・解散は67,210件です(2025年、東京商工リサーチ)。2025年は3年続けて過去最多でした。代表者の平均年齢は74.9歳です。
注目したいのは、閉じた会社の52.8%が黒字だったことです。廃業の理由までは集計からわかりません。ただ、代表者の9割が60代以上でした。
業績よりも**「誰が続けるか」**。それが問題になっていると考えられます。
人手不足|人手不足倒産が月の過去最多に
日本商工会議所の調査(2026年7〜8月調査)では、人手が足りない中小企業は60.0%でした。2026年の調査では、建設業が77.4%、運輸業が72.2%です(日本商工会議所、2026年9月公表)。
出典:日本商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査」(2026年7〜8月実施、2026年9月公表)。
有効求人倍率は1.19倍です(2026年9月、厚生労働省)。有効求人倍率とは、仕事を探す人1人あたりの求人の数のことです。例えば1.2倍なら、仕事を探す100人に対して求人が120件ある状態です。1倍を超えると、人を採りにくい状態を表します。
人手不足は倒産の理由にもなっています。帝国データバンクの集計で、人手不足倒産は56件でした(2026年10月)。2026年10月は、2013年の集計開始以来、月として最多です。
中身を見ると、「人が採れない」だけではありません。東京商工リサーチの2026年10月の集計では、人手不足関連の倒産50件のうち32件が人件費の高騰でした。求人難は10件です。
人件費の上昇に耐えられないケースのほうが多いのです。なお、帝国データバンクとは集計の基準が違うため、件数も異なります。
賃上げ|6割が「防衛的賃上げ」
2026年度の最低賃金は、全国平均で1,177円です(厚生労働省)。引上げ額は56円でした。2026年度の引上げ額は、目安制度ができてから2番目の大きさです。
日本商工会議所の調査では、中小企業の賃上げ率は4.01%でした(2026年度)。防衛的賃上げとは、業績の改善が見られないなかで行う賃上げのことです。同じ調査で、賃上げをした企業のうち60.9%が防衛的賃上げでした。
つまり、利益から賃上げの元手を生み出せている会社は少数です。賃上げを続けられる稼ぎ方こそ、これからの分かれ目です。
価格転嫁|上がったコストの約半分を自社で負担
取引先との関係を考えると、値上げはなかなか切り出しにくいものですよね。
価格転嫁とは、仕入れや人件費の上昇分を、販売価格に上乗せすることです。中小企業庁の調査では、価格転嫁率は54.2%でした(2026年3月(価格交渉促進月間))。上がったコストの約半分は、中小企業がかぶっている計算です。
灰色の部分は転嫁できなかった分。出典:中小企業庁「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査」(2026年6月公表)。
費目で見ると、2026年3月の調査では原材料が55.7%でした。労務費は50.0%、エネルギーは48.9%です(中小企業庁、2026年6月公表)。原材料に比べて、労務費やエネルギーは価格に乗せにくい傾向があります。
物価高を理由とする倒産は、2026年10月に116件でした(帝国データバンク)。
追い風になる制度もあります。
2026年1月に「取適法」(改正下請法)が施行されました。取適法とは、発注する側と受注する側の取引を公正にするための法律です。対象になるのは、発注側と受注側の資本金や従業員数(業務の種類により300人・100人が基準)が一定の条件に当てはまる取引です。受注側が価格の相談を求めたのに、発注側が応じずに代金を決めることは禁止です。手形での支払いも禁止になりました。
内閣官房と公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」も、交渉の根拠に使えます。
価格交渉を申し入れるときは、根拠となる数字と制度を1枚にまとめると話が進みます。次のひな形を、自社の数字に置きかえて使ってください。
件名:取引価格のご相談のお願い
いつもお取引いただき、ありがとうございます。
原材料費と人件費の上昇が続いており、現在の価格では品質と納期を保つことが難しくなっています。
・対象の商品:〇〇
・2年前と比べたコストの増加:材料費 +〇円、労務費 +〇円(1個あたり)
・ご相談したい価格:〇円 → 〇円(〇年〇月納品分から)
内閣官房と公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」もふまえ、
一度お話しの場をいただけないでしょうか。
金利|中小企業にも「金利のある世界」
自社の借入は、固定と変動のどちらが多いでしょうか。政策金利とは、日本銀行が景気を調整するために決める、短期のお金の貸し借りの金利のことです。いまの政策金利は1.25%程度です(2026年10月30日の金融政策決定会合時点)。
棒の長さは1.5%を最大として表示。出典:日本銀行(金融政策決定会合)。2026年11月時点。
2025年12月に0.75%、2026年6月に1.0%、9月に1.25%と上がってきました(日本銀行)。
借入金利も上がっています。
特に影響を受けるのは「変動金利」の借入です。変動金利とは、借りたあとも、世の中の金利に合わせて利率が変わる借り方のことです。中小企業の借入金利は1.29%です(2025年度、東京商工リサーチの推計)。2025年度の1.29%は、9年ぶりの高さでした。
東京商工リサーチの試算では、金利が0.5ポイント上がると、赤字の中小企業は27.7%から29.4%に増えます。有利子負債のある中小企業約32万社の決算をもとにした試算です(2026年8月公表)。利益の薄い会社ほど、影響が大きくなります。
事業承継|「家族が継ぐ」は前提ではなくなった
「まだ先の話」と思いながら、承継の話を後回しにしている経営者の方も多いのではないでしょうか。
後継者不在率とは、後継ぎが決まっていない会社の割合のことです。帝国データバンクによると、後継者不在率は50.1%でした(2025年)。2025年の調査では、7年続けて下がっています。
社長の平均年齢は60.8歳です(2025年末時点、帝国データバンク)。2025年末時点で、35年続けて過去最高でした。
承継の形も変わりました。
内部昇格とは社内の役員や社員が社長になること、同族承継とは子どもなど親族が継ぐことです。2025年に代表者が交代した企業の速報値では、内部昇格が36.1%でした。同族承継の32.3%を上回っています(帝国データバンク、2025年11月公表)。
内部昇格
36.1%同族承継
32.3%M&Aほか
20.6%外部招聘
7.6%内部昇格が同族承継を上回りました。出典:帝国データバンク(2025年11月公表の速報値)。その他は100%から4区分を引いた残り。
一方で、後継者難倒産は444件でした(2026年1〜10月、東京商工リサーチ)。後継者難倒産とは、代表者の死亡や体調不良、後継ぎの不在で続けられなくなる倒産のことです。2026年は、1〜10月の時点で年間の過去最多(2024年の463件)を超えるペースでした。
後継ぎが決まっていても、代表者に急なことがあれば会社は止まります。承継は「決める」だけでなく「いつでも渡せる状態にしておく」ことまでが準備です。
AI活用|使っている中小企業は約3割
生成AIを業務で使う中小企業は32.4%です(2026年3月調査、帝国データバンク)。生成AIとは、文章や画像をつくるAIのことです。大企業の46.5%とは差があります(同調査)。
使っていない理由のトップは、「使う業務がイメージできない」でした。
割合は63.4%です(2026年版中小企業白書。帝国データバンクへの委託調査で、AIを使っていない企業3,888社が回答、2025年11〜12月調査)。予算や人材より先に、どこに使えばいいかがわからないことが壁になっています。
経営の5分野で見る中小企業の打ち手
7つの課題に対して、中小企業が自社で動かせるのは5つの分野です。
中小企業は、稼いだ付加価値の7〜8割が人件費に回っています(2026年版中小企業白書、2026年4月)。大きな投資の余力が限られる会社も多いため、ここではお金をかけずに始められる一手を中心に紹介します。
| 分野 | いま起きていること | 最初の一手 |
|---|---|---|
| ビジネスモデル | 経常利益の前年同期比は中小企業+4.4%、大企業+29.4%(2026年4〜6月期)。付加価値の7〜8割が人件費に回っている | 主な商品ごとに原価を出し、転嫁できていない分を金額で把握する |
| 営業 | 成長策として「既存顧客との取引を深める」66.0%、「販路開拓」60.5%(帝国データバンク、2026年3月) | 売上上位20社の取引額の推移を並べ、減っている顧客から訪問する |
| マーケティング | BtoCの小規模事業者でECに取り組むのは25.4%。他社との違いを打ち出す事業者は、売上が増えた割合が約20ポイント高い(2026年版小規模企業白書) | リピート顧客3社に選んだ理由を聞き、共通する言葉を発信の1行目に使う |
| 財務 | 小企業の資金繰りDIは▲21.8(2026年7〜9月期)。借入金利は1.29%(2025年度) | 変動金利の借入について、0.5ポイント・1ポイント上昇時の利払いを計算する |
| 広報 | 自社の製品・サービスを知ってもらう活動をしている中小企業経営者は40.4%で前年より減少(民間調査) | 事業をしている理由を経営者の言葉で300字に書き、会社概要と採用ページに載せる |
ビジネスモデル
価格転嫁・賃上げ → 商品ごとの原価と交渉
営業
AI活用・人手不足 → 既存顧客との取引を厚くする
マーケティング
AI活用 → 選ばれる理由を言葉にする
財務
金利・倒産・事業承継・人手不足 → 利払いと資金繰りの見通し
広報
人手不足 → 経営者の言葉で発信する
始め方
お金をかけずにできる一手から順に
編集部作成。
ビジネスモデル|利益の差と、価格を決める力
経常利益とは、本業のもうけに、利息の受け払いなどを足し引きした利益のことです。財務省の法人企業統計で2026年4〜6月期の経常利益を見ます。前年の同じ時期と比べて、大企業が+29.4%、中小企業が+4.4%でした。
2026年4〜6月期について、編集部が公表値から計算しました。売上に対する経常利益の割合は、大企業(資本金10億円以上)が約19.4%です。中小企業(資本金1千万〜1億円)は約4.6%でした。なお、経常利益には、受け取った配当など本業以外の収益も含まれます。
付加価値とは、おおまかに言うと、売上から仕入れや外注費を引いた、自社で生み出した価値のことです。例えば100万円で売った商品の仕入れが60万円なら、付加価値は40万円になります。
その付加価値のうち人件費に回る割合は、中規模企業で74.4%、小規模企業で81.5%でした。大企業は47.3%です(2026年版中小企業白書、2026年4月)。中小企業は、稼いだお金の大半がすでに人件費に回っているのです。
価格転嫁率は、下請けの段階が深いほど下がります。1次請けは55.2%、4次請け以上は45.5%でした(中小企業庁、2026年3月)。民間調査では、コスト100円の上昇に対し価格に反映できたのは39.9%でした(帝国データバンク、2026年7月)。
打ち手:原価を「商品ごと」に出すことから始める
原価をほとんど把握していない小規模事業者は、44.4%が価格転嫁できていません。商品ごとに原価を把握している事業者では25.1%です(2026年版小規模企業白書、2026年4月)。値上げ交渉の材料は、まず自社の原価です。次の3つの手順で進めます。
- 売上上位5つの商品について、材料費・外注費・かかった人の時間を書き出す
- 2年前と比べて上がったコストを、費目ごとに金額で出す
- 上がった分のうち価格に乗せられた割合を出し、低いものから交渉する
人件費の考え方は、人件費率の計算方法|5%の賃上げで営業利益が3割消える理由で詳しく解説しています。
営業|新規開拓と並んで「いまの顧客」を重視
大阪府内の中堅・中小企業611社を対象にした、大阪商工会議所の調査があります。最も力を入れたい経営課題の1位は「新規顧客・販路の開拓」で、46.0%でした(2026年3月公表)。前年の57.1%からは下がっています。
全国の企業を対象にした帝国データバンクの調査では、「既存顧客との取引を深める」が66.0%でした(2026年3月公表)。「販路開拓」の60.5%をやや上回ります。
新規開拓と同じくらい、いまの顧客を重視する企業が多いということです。人手の限られる中小企業には、取り組みやすい打ち手でもあります。
打ち手:既存顧客の「取引の厚さ」を一覧にする
まず、いまの顧客との取引を数字で並べます。手順は次のとおりです。
- 売上上位20社の、この3年間の取引額を並べる
- 取引額が減っている顧客と、取引している商品が1つだけの顧客に印をつける
- 印をつけた顧客から順に、訪問の予定を入れる
訪問では、次の3つを聞いてみてください。
- いま一番困っていることは何ですか
- 当社以外に、どこから何を買っていますか
- 当社に頼みたいけれど、頼めていないことはありますか
営業の担当者が少ない会社ほど、「誰に会いに行くか」を決めるだけで動きが変わります。長く付き合ってきた顧客とのご縁は、新規開拓に劣らない財産だと私たちは考えています。
マーケティング|取り組む会社と取り組まない会社の差
ECとは、インターネット上で商品を売ることです。BtoCとは、一般の消費者に売る商売のことです。BtoCが中心の小規模事業者で、ECに取り組んでいるのは25.4%でした。SNSを活用しているのは46.4%です(2026年版小規模企業白書、2026年4月)。
ただし、取り組むかどうかで成果は分かれます。他社との違いを打ち出している小規模事業者は、3期前より売上が増えた割合が53.8%でした。取り組んでいない事業者は34.2%です(同白書)。
経営計画を作っている事業者も19.9%しかいません。作っている事業者の57.9%が売上を伸ばしたのに対し、何も作っていない事業者は35.0%でした(同白書)。
打ち手:「誰に・何を・なぜうちか」を1枚に書く
マーケティングの最初の一歩は、広告やSNSの前に、自社の強みを言葉にすることです。
- 最近1年でリピートしてくれた顧客を3社選ぶ
- その顧客が自社を選んだ理由を、本人に聞いて書き出す
- 3つに共通する言葉を、ホームページやSNSの1行目に使う
中小企業のマーケティングの実態は、中小企業マーケティングの現状|データで見る5つの実態で紹介しています。
財務|規模が小さいほど資金繰りが苦しい
資金繰りDIとは、資金繰りに「余裕がある」企業の割合から「窮屈」な企業の割合を引いた数字のことです。日本政策金融公庫の調査で、従業員20人未満の小企業の資金繰りDIは▲21.8でした(2026年7〜9月期)。
同じ調査で参考に示された、2026年7〜9月期の中小企業(従業員20人以上)の値は2.5です。規模が小さいほど、資金繰りの苦しさがはっきり表れています。
そこに金利の上昇が重なります。借入金利が0.25ポイント上がると、利払いは1社あたり年平均46万円増えます。帝国データバンクの試算です(2026年9月)。
よい変化もあります。
民間金融機関の新規融資のうち、経営者の個人保証に頼らない融資は件数ベースで55.7%です(金融庁、2025年度)。2015年度の12.2%から大きく増えました。
2026年5月には、事業全体を担保にしてお金を借りられる「企業価値担保権」も始まっています。
打ち手:金利が上がったときの利払いを先に計算する
利払いの増加額は、次の式で計算できます。
利払いの増加額(年) = 変動金利の借入残高 × 金利の上がり幅
例)5,000万円 × 1ポイント(0.01) = 年50万円
計算の手順は次の3つです。
- 借入ごとに、残高・金利・固定か変動かを一覧にする(顧問税理士や経理担当に頼むと早くそろいます)
- 変動金利の借入で、金利が0.5ポイントと1ポイント上がったときの増加額を上の式で出す
- 増加額を月の利益と比べ、足りなければ返済条件・借り換え・価格の順に、取引のある金融機関へ相談する
資金繰りが苦しくなったときの動き方は、資金繰りが悪化したときの初動|中小企業が倒産を避ける順番で解説しています。金融機関に出す資料は、日本政策金融公庫の資金繰り表|借入れの理由を数字で示すが参考になります。
| 変動金利の借入残高 | +0.25ポイント | +0.5ポイント | +1.0ポイント |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 2.5万円 | 5万円 | 10万円 |
| 3,000万円 | 7.5万円 | 15万円 | 30万円 |
| 5,000万円 | 12.5万円 | 25万円 | 50万円 |
| 1億円 | 25万円 | 50万円 | 100万円 |
計算式:借入残高×金利の上がり幅(例:5,000万円×1ポイント=年50万円)。編集部作成。
広報|発信する会社に、人と仕事が集まる
広報には公的な統計がほとんどないため、民間調査を紹介します。
従業員100名以下の中小企業の経営者349名に聞いた調査です。自社の製品・サービスを知ってもらう活動をしている経営者は40.4%です。前年より7.6ポイント減りました(レイクルー調査、2025年12月公表)。
採用の面では、中途採用の担当者の67.0%が、SNSや動画で会社の情報を発信しています。発信していない理由の1位は「情報発信の担当者がいない」でした(マイナビ、2026年2月)。
人手不足の時代に、求職者や取引先が最初に見るのは、その会社が出している情報です。発信を始めた会社から、比べてもらえる候補に入っていきます。
打ち手:経営者の言葉を1つ、外に出す
広報は、立派なプレスリリースから始める必要はありません。
- 「なぜこの事業をしているのか」を、経営者自身の言葉で300字に書く
- その文章を、ホームページの会社概要と採用ページの冒頭に載せる
- 月に1回、仕事の現場で起きたことを1つ、写真つきで発信する
数字の見せ方は、実績の数字の見せ方|出典のない数字は消し、自社の数字で語るで解説しています。経営者の言葉を伝える方法には、取材を受けて記事にしてもらうという選択肢もあります。
自社の現在地を確かめる
自社の課題は、10の質問に答えるとはっきりします。「いいえ」が付いた項目が、次に手をつける候補です。業種や規模によって、優先したい分野の目安も変わります。
| 会社のタイプ | 数字で見える特徴 | 優先したい分野 |
|---|---|---|
| 建設・運輸・介護 | 人手が足りない企業が7割を超える(日本商工会議所、2026年9月公表) | 財務(人件費を織り込んだ計画)と広報(採用の発信) |
| 下請けの段階が深い会社 | 4次請け以上の価格転嫁率は45.5%で、1次請けの55.2%より低い(全業種、中小企業庁、2026年3月) | ビジネスモデル(商品ごとの原価と転嫁交渉) |
| 小売業 | 業況判断DIは▲26.3で、5業種の中で最も低い(中小企業基盤整備機構、2026年7〜9月期) | 営業(既存顧客)とマーケティング(選ばれる理由) |
| 従業員20人以下 | 防衛的賃上げが66.3%(日本商工会議所、2026年6月公表)。小企業の資金繰りDIはマイナス | 財務(利払いと資金繰りの見通し) |
10のチェックリスト
| 分野 | 確認すること(はい/いいえ) |
|---|---|
| ビジネスモデル | □ 売上上位5つの商品・サービスの原価を、商品ごとに説明できる |
| ビジネスモデル | □ この2年で上がったコストのうち、価格に乗せられた割合を把握している |
| 営業 | □ 売上上位20社の取引額が、この3年で増えているか減っているかを把握している |
| マーケティング | □ 顧客が自社を選んだ理由を、顧客の言葉で3つ言える |
| 財務 | □ 金利が1ポイント上がったときの、年間の利払い増加額を計算している |
| 財務 | □ 3か月先までの資金繰り表があり、毎月実績を書き足している |
| 人・賃金 | □ 最低賃金の引上げ後の人件費で、来期の利益計画を立て直している |
| 人・賃金 | □ この1年で辞めた人の理由を、本人の言葉で把握している |
| 事業承継 | □ 自分が急に1か月仕事を離れたとき、会社を動かす人が決まっている |
| 広報 | □ なぜこの事業をしているのかを、経営者の言葉で外に出している |
「いいえ」が3つ以上ある場合は、財務の2項目から始めてください。お金の見通しが立つと、ほかの判断が早くなります。
経営者インタビューの現場から見えること
統計は「何人足りないか」を示します。けれど、経営者が自分の言葉で語るのは、少し違うことでした。
当社では、公開してきた経営者インタビューの全文を読み直しました。経営者が「人」について何を語っていたかを数えたのです(コントリ編集部集計、2026年8月)。
公開記事のうち、自社の「人が採れない」を課題として語った経営者は1人だけでした。一方で12人の経営者が、人が辞めた経験を語っていました。その多くは、会社の転換点として語られています。
この集計は、コントリに取材を応募してくださった会社に偏っています。日本全体を代表する数字ではありません。また、インタビューでは人材の課題を必ずお聞きしているわけではありません。それでも、語られていたのは採用難より離職の話でした。
不動産業の株式会社東京中央建物の三田氏は、社内の若返りを考えるなかで、採用する側の世代に目を向けました。
”若い人を採用しよう”という声は前からありました。でも、あるときふと思ったんです。若い人を採るには、若い人が採用活動に関わらないと意味がないんじゃないかって。年齢の近い人が社内にいない会社に、若手が入りたいと思うわけがないんですよね
株式会社東京中央建物 三田氏
三田氏は社長就任からの3年間で、12名の若手を採用しました(社員数32名の会社です)。ただ、そのうち何人かはすぐに辞めてしまったとも語っています。採用と定着は、別の課題なのです。
求人の数を増やすのではなく、面接に座る人を変える。こうした打ち手は、統計の議論にはあまり出てきません。人手不足の時代に経営者が向き合っているのは、「採用の数」だけでなく「誰と一緒に働くか」なのではないでしょうか。
三田氏のお話は、東京中央建物・三田氏のインタビューで読めます。集計の方法と限界は、経営者インタビュー全文を数え直した記事にまとめています。
よくある質問
中小企業が抱える課題で、多いものは何ですか
主な課題は7つで、なかでもよく挙がるのが人手不足です。日本商工会議所の調査(2026年7〜8月調査)では、人手が足りない中小企業は60.0%でした。2026年10月には、人手不足倒産が月の過去最多になりました(帝国データバンク)。
中小企業の倒産は増えていますか
高い水準が続いています。帝国データバンクによると、2026年1〜10月の倒産は8,949件です。同社は2026年11月時点で、2026年は2年続けて1万件を超える見込みとしています。
黒字なのに廃業する会社が多いのはなぜですか
集計から理由まではわかりません。ただ、代表者の高齢化と後継ぎの問題が背景にあるとみられます。2025年に閉じた会社の52.8%は黒字で、代表者の平均年齢は74.9歳でした(東京商工リサーチ)。
金利の上昇は、中小企業にどのくらい影響しますか
借入の多い会社ほど影響が大きくなります。中小企業の借入金利は1.29%です(2025年度)。金利が0.5ポイント上がると、赤字の中小企業が27.7%から29.4%に増えるという試算もあります。東京商工リサーチが2026年8月に公表したものです。
何から手をつければいいですか
まず、変動金利の借入について、金利が1ポイント上がったときの利払いを計算してください。借入残高に0.01を掛けるだけで出せます。
お金の見通しが立つと、値上げや採用の判断も早くなります。そのあとは、この記事のチェックリストで「いいえ」が付いた項目を1つずつ進めます。
まとめ|数字が見えれば、打つ手の順番が決まる
中小企業の景気は大きく崩れていません。それでも倒産と廃業は高い水準が続き、その背景には人・コスト・後継ぎの問題があります。
ここで紹介した数字の多くは、自社の数字に置きかえられます。転嫁できていないコストはいくらか。金利が1ポイント上がると、利払いはいくら増えるか。自分が急に倒れたら、誰が会社を動かすか。
紙に書き出すと、次にやることが1つに絞れます。まずはチェックリストで「いいえ」が付いた項目を1つ選び、今週中に手をつけてみてください。この記事の数字は、新しい発表のたびに更新していきます。


